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中小建設業の経営改善のヒントをレポート致します。
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株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。
第7回は年商7億円の商業施設の木工事を得意とする下請工事と新築住宅、 リフォーム工事等の元請工事を施工する工務店の資金繰り改善事例です。

銀行から借入申込の稟議書に添付する、資金繰り表の作成を提出するように、 指示されました。従来は経理担当の奥様が銀行員の質問に答えて、銀行の担当者が作成していたようです。弊社では、今回契約残の入金内訳書も含めて、 資料作成の相談を頂きました。

提出する資料を作る事は当初の目的ではあるが、基本に戻って何の為に必要か、経営に与えるメリットについてご説明しました。(同時に実務改善も実施)

  1. 目的は銀行から見て、お金が必要な訳(資金使途)(先の見通し)
  2. 会社から見て、先の見通しを立てる事。現在の受注(売上)ではいつ頃、資金が必要となるか把握する。
  3. 新しい契約受注がいつ頃迄に幾ら必要となるか?(経営者、営業担当役員)は知るべきである。(経理の問題⇒会社の重要な問題)
  4. 借入申込する場合に時間的余裕をもって申し込む(時間があれば選択肢も広がり資金は慌てるほど信用面で低下)
  5. 入金予定表の作成、支払予定表の作成(建設業は入金予定と支払予定の波が激しい業種の為、月の資金必要額が大きく変動する)
  6. 資金繰りを改善する為に他の方法も検討(遊休資産の売却・売掛金の回収)
    特に売掛金の回収はずさんな会社も多く、会社毎の売掛金残高か分かっても中身(どの工事が入金残になっているか?)把握出来ていない。先方では買掛金で無く、既に値引き処理されているケースも多く見られる。
  7. 小工事の未請求分を調査(未請求の工事が8件名70万円程有った)

そんな話の後、過去6ヵ月前から、実際の結果においての資金繰り表を作成
その後、銀行提出の資金繰り表を作成出来る様ご指導させて頂いた。
次ページに作成例を表示

資 金 繰 予 定 表

(単位千円)

 

 

10月実績

11月予定

12月予定

1月予定

2月予定

繰 越

5,338

21,029

10,056

11,243

4,284

既契約入金

39,088

49,527

36,687

52,541

28,955

当月 入金

24,090

25,000

25,000

25,000

25,000

その他入金

0

0

0

0

0

入金 合計

63,178

74,527

61,687

77,541

53,955

10日給与

5,862

6,000

6,000

6,000

6,000

20日経費

3,088

3,000

3,000

3,000

3,000

月末工事金

28,021

70,000

60,000

75,000

35,000

月末返済金

3,968

4,000

4,000

4,000

4,000

社保・家賃

4,002

4,000

4,000

4,000

4,000

その他出金

2,546

2,500

2,500

2,500

2,500

特別 支出

0

1,000

6,000

0

0

支出 合計

47,487

90,500

85,500

94,500

54,500

 

資金 収支

21,029

5,056

-13,757

-5,716

3,739

調

新規契約金

0

5,000

5,000

10,000

0

借 入 金

0

0

20,000

0

0

その他調達

0

0

0

0

0

 

次月 繰越

21,029

10,056

11,243

4,284

3,739

 


このように資金収支がマイナスの月について、新規契約金、借入金等調達が必要になります。今回の一番の改善は、資金繰りが経理と社長だけの問題から、役員を交えて、会社の問題として、契約条件の改善、売掛金の回収の問題等
話し合われ経営者の意識改革に繋がった事です。

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第6回は年商4億円、年間20棟位の新築注文住宅とリフォーム工事を施工する工務店の利益改善事例です。

この工務店では、実行予算の作成が無く、積算データを参考に業者からの請求書にて支払をしていました。積算データも実情と少しズレがあり、お客様への見積内訳には使えましたが、実行予算としてデータをそのまま使うには疑問視される位のものでした。

改善ポイントは3つです。1つ目は目標利益率の設定です。まず全体の計画の中から新築住宅の目標利益率(23%)を設定しました。前々年度は約22%前年度は19%平均に競争受注の物件も増え下落したのもきっかけになりました。(今後更に厳しい受注も見込まれる為危機意識が働き改善を計る事に)

2つめは実行予算の作成です。積算の工種毎に積算データと実支払金額の違いをチェックして見直しを図りつつ実行予算を工種別に作成しました。ここでポイントはぎりぎりの金額に設定した上で、現場経費として一定額を計上して調整項目として担当者の意思で使用出来る予算項目を設定しました。(担当者の自分を守るリスクから多めに予算を設定するのを避ける目的です)又契約内容の厳しい物件はそれなりに絞った実行予算を組む事で平均を23%に設定する事が出来ました。

3つ目は実行予算の工種毎に取引業者様からメーカー品等は合見積を取ったり労務費割合の高い大工工事等は出面を調査したりして担当者自身が勉強、努力する事から始まり、予算の範囲内で業者と金額の取決を確実に実行して、発注書を発行するようになりました。発注書は3枚複写です。

1枚目は業者様へ発注書として交付、2枚目は発注控として会社に業者毎に保管管理、3枚目は業者様へ指定請求書として交付しました。業者様は仕事が完了したら、従来の自社請求書に替えて、会社発行の指定請求書に会社印を押して請求書の形で請求する方法に替えました。この指定請求書方式は、追加工事等の契約内容にない仕事を依頼した時等に、従来なら業者様の請求書で支払っていた訳で、追加工事の請求などもチェツクが確実に出来ませんでした。この方式になって追加工事の契約、実行予算等が出来てから業者様への発注書を発行する手順となる為、知らない内に支払が行われる事は100%なくなりました。

成果の1番はミスやロスが有った時以外は確実に粗利益予想が立つ事です。

2番目はそのミスやロスの発生が担当者だけでなく社長も含め周知される事になり都合の悪い事もオープンになった事です。何故ミスやロスが起きたか?原因がはっきりする事で、責任の所在が業者様に有るのか?担当者に有るのか?設計に有るのか?単純な連絡ミスか?等話し合いの上支払が行われる体制になりました。

3番目は最大の成果である粗利益率のアップです。正直私の予想を上回る成果が出ました。現在のシステムに変更後約半年が経ちました。8邸が実行予算⇒発注書のシステムで支払、原価の管理が出来ました。8邸の平均粗利益率が25%になりました。最高は31%、最低は18%の粗利益率です。受注時の価格の設定、お客様との追加変更等の交渉等スタートから1邸毎に条件が違う中平均で6%のアップが出来た事。目標粗利益を2%上回った事。粗利益金額で1邸平均100万円の稼ぎが増えた事。など大きな成果を上げる事が出来ました。

4番目に工種毎に実行予算⇒発注金額⇒最終原価支出と資料が出力される為、工種毎に予算オーバーした工種、反対に余剰金のたくさん出た工種が分かり更に工種毎の支払先業者名もはっきりする為、今後の実行予算の作成に参考になると現場担当者からも好評です。

このように大きな成果を上げる事が出来ました。スタート前には社内にも予算を立てる体制、業者様との値決め交渉等、やった事のない仕事に対する不安や心配も多く抵抗する方も見えた訳ですが、満足な結果が出てコンサル冥利に尽きる仕事が出来たと思っています。

実行予算の組めない会社様、是非アイユートにご相談頂き、粗利益の最大化を計り会社の経営改善に役立てましょう。



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第5回は年商8億円の注文住宅とリフォーム工事などを行っている住宅会社の改善事例です。
新築住宅の利益率、リフォーム工事の利益率、メンテナンス工事の利益率、その他商品販売等かなり利益率が変動しています。又この会社は一部下請で住宅工事も施工しています。会社の目標は全体売上が目標でした。でも工事高の内訳によって大きく粗利益が変動する事を説明しました。又雨漏り等の過去の引渡物件の瑕疵がある工事も区別せず、全体管理の状況でした。1年目に個別工事原価の管理と共に部門別に売上高・粗利益高を管理するように改善出来ました。目標はともかく、下表のような結果が1年の売上高・粗利益の額です。

数字は四捨五入(単位千円)
部門名

完成工事高

工事原価

粗利益

利益率

利益構成

新築住宅

450,000

346,500

103,500

23%

62.5%

リフォーム

60,000

39,000

21,000

35%

12.7%

メンテ工事

20,000

12,000

8,000

40%

4.8%

商品販売

20,000

17,000

3,000

15%

1.8%

下請工事

250,000

220,000

30,000

12%

18.2%

瑕疵工事

0

5,500

-5,500

――

――

合 計

800,000

640,000

160,000

20%

100%


この結果から判明した事は沢山有りますが、1番は下請工事の20%弱の全体利益構成に対して監督、積算、職人も含めて掛かる人員が多く経費倒れの感じが経営者の感想2番目にはリフォーム工事の利益率が30%と従来社内では言われていたが、実数は35%と良かった事、3つ目は瑕疵工事の経費が今迄計算外であった事です。そして各々の部門に掛かる人員と経費を分けて管理しました。又役員や事務職員の経費他共通費は本部費として売上案分して、合計の採算度合を役員会議で報告致しました。今年度は固定費が1億7千万掛かり赤字が1千万程計上された事。等過去の役員会とは違った具体的な計数が身近になり、対策を立てるのに参考になると最初は反対していた役員の声が有りました。
この他に瑕疵工事について大きな成果がありました。瑕疵工事の原因の検討、反省、分析が工事部で行われ結果、施工時の注意等の対策が検討された事及び150万円程度の支出が有った雨漏り工事で、原因が下請に有り交渉した所、下請のPL保険が使えて、保険会社から150万の入金が有った事です。
役員会にて次年度の数値目標が立てられました。固定費は500万削減して粗利益は1,500万増 経常利益は1,000万の目標です。
(具体的なプランが有ると結果の検証や変更が出来ます)

部門名

完成工事高

工事原価

粗利益

利益率

利益構成

新築住宅

450,000

337,500

112,500

25%

63.2%

リフォーム

100,000

65,000

35,000

35%

19.7%

メンテ工事

20,000

12,000

8,000

40%

4.5%

商品販売

20,000

17,000

3,000

15%

1.7%

下請工事

150,000

130,500

19,500

13%

10.9%

瑕疵工事

0

3,000

-3,000

――

――

合 計

740,000

565,000

175,000

23.7%

100%


売上はマイナスの目標ですが、前年との違いは①下請工事の比率をへらしリフォーム工事の受注を増やし、人員配置も変更②新築利益率と下請住宅の利益率を改善(具体的に実行予算の管理と発注管理を確実に)③瑕疵工事の反省を活かし金額的に瑕疵工事の有った場合も実行予算を立て、協力業者に特別協力の要請など具体的目標の設定が数字に落とし込みされている事です。
此処で皆様にご理解頂きたいポイントは売上高では無く粗利益額が重要な事。
粗利益>固定費 前年は16000万<17000万の為赤字1000万。今年の目標は17500万>16500万の経常利益1000万確保です。
このように社内に計数管理が浸透して、利益意識が向上すると、原価の低減、顧客との金額交渉、経費の削減等、社員自ら目標達成の為に努力する事で、利益体質の良い会社に変身する1つの要因に成ると思います。

是非御社も目標管理、部門管理を始めませんか?
アイユートは中小建設業の社長様の補佐役として、大変厳しい状況でも常に、 粗利益と固定費を意識した利益体質の会社を創り出すお手伝いをさせて頂きます。
是非アイユートにご相談頂きます様宜しくお願い致します。

株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。
第4回は未成工事の処理についてのお話をさせて頂きます。訪問した会社様により3つのパターンが有りますので、ご確認下さい。
 
現在迄未成工事支出金、受入金の勘定科目の無い決算書を5社拝見しています。
税理士様の指導、処理に疑問が残りますが、内1社は損益計算書が商業簿記の形、材料仕入高が売上原価で、外注費、設計費他現場の経費も全て販売管理費にて処理されていました。問題点は、限界利益率が全く分からない点です。
特に未成工事支出金は棚卸資産の未計上(在庫品の計上漏れ)と考えられ税務調査等で修正される事も有ります。又リフォーム工事等の契約金等も工事完成前の入金なので、未成工事受入金(負債課目)で処理が必要ですが、売上金で処理されているケースも見受けられます。
 
二つ目のパターンは税理士様の指導の基、決算時に未成工事支出金を拾う形で計上している会社です。年商7億円規模のリフォーム工事と住宅の大工工事の下請の会社です。私のお客様になって頂いた前の決算書に計上されていた未成工事支出金の金額は約300万でした。それも社長によると、面倒な作業で決算の一番嫌な仕事だそうです。(普段の管理が出来ていない事を決算時だけ必要になる事が問題)原価プロを使用して頂き、最初の決算で、自動的に印刷される
未成工事支出金の工事別明細をみて、面倒がなくて助かった!が社長の第一声でした。でも私の感想は別の所に有ります。未成工事支出金の工事数と金額が前年決算書の4倍近くになっている事です。詳しく見ると前期の決算翌月の売上は今期と比べると20%程度多いのです。つまり通常考えると、前期の方が、未成工事支出金は多いのが普通ですが、逆に4分の1しか計上出来ていない訳です。如何に記憶とメモや聞き取りによる拾い出しが正しくないか証明されました。社長に説明しました、推測では有りますが、前期500万の赤字計上でしたが、正しく未成工事支出金を把握して計上していれば、500万の黒字が計上出来ていた訳です。現在は毎月未成工事支出金・受入金を振替した正しい試算表が組める会社に変わって頂けた事、私の成果と喜んでいます。
3つ目は少し専門的になりますが、未成工事支出金の中に間接配賦金の計上が有る会社と無い会社が有ります。税理士様のご指導、考え方により違ってきます。
そもそも間接配賦金とは何か?簡単に申しますと、工事毎に支出した材料費や外注費は未成工事支出金として棚卸資産に計上しますが、担当者の人件費、ダンプのガソリン代等個別原価に計上が無い原価支出は全て当期の原価にて処理して良いでしょうか?一定の比率で、未成工事支出金に加える必要があるとの観点から計上するものです。
でも計上の無い会社も多く見受けられます。注文住宅の会社では税務調査で、計上のご指導を税務署から頂いた事が有ります。
では一体幾ら又は何%計上すれば正解ですか?実は明確な正解基準は税務署に問い合わせても出てきません。会社により違うからです。
顧客先の中で、1番過大?に計上されている会社は、材料、労務費、外注費以外の経費支出の比率を期末の未成工事支出金に掛けた数字をそのまま間接配賦額として計上されています。
この会社は金額の大きい公共工事も有り前期の未成工事支出金は約2千万でした。経費率は10%です。二千万x0.1=二百万が決算時未成工事支出金に加算されました。今期は大きな工事の繰越も有り期末の未成工事支出金が二億円有りました。同じように10%を掛けると二千万が未成工事支出金に加算され、前期との差額千八百万が決算で作成された利益となります。
当期は赤字決算が見込まれていた為、逆に黒字になり助かった?形の決算が組めた訳ですが、では来期の決算時には同じ方法で考えると利益が大きく減る可能性の有る事を社長にご説明致しました。
この会社の税理士さんは税務署から絶対文句の出ない形で処理されていたのか、経費の比率をそのまま掛け算するのは疑問です。(経費も個別原価に入っている)
 
税務署は、一定の方法で、継続的に、利益調整に使わない形で間接配賦金の計上が毎期あれば問題なさそうです。
従ってアイユート方式のお勧めは、工事原価課目の支出は個別工事原価に割り振るのを原則として、土場の家賃等現場毎出ない支出は共有原価として別に
管理して、その共有原価の決算期間の合計金額を、未成工事支出金÷当期完成工事原価=の数字で割り算をした金額を間接配賦金として、未成工事支出金に加算する方法がベストであると考えています。
その為に個別工事原価の管理と、全社共通的な原価支出の管理が必要で有ると思います。
是非アイユートにご相談頂き、質の高い原価管理、財務管理、販売管理のデータを提供出来る、強い経理部門を構築しましょう。

株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。
第3回は年商5億円の注文住宅とリフォーム工事などを行っている工務店様の改善事例です。
3月が決算の会社で、完成引渡が3月に多く発生致します。今年は残念ながら3月の引渡工事が例年に比べて大きく減少致しました。ただ年間通じての売上は減少していませんでした。社長は3月の落ち込みは有ったものの、全体の売上は維持出来ていたので、安心して決算が出ると思っていました。ところがびっくりした決算が税理士さんから出てきました。(大きな赤字が出ていた)為理由を、税理士さんに確認した所、利益率の大幅な落ち込みと言われました。
会社で受注した時の積算原価等、そんなに変わっていない事も掴んでいました。大きな疑問が生まれていました。
そこで紹介者を通じて、ご相談を頂き私が訪問調査させて頂きました。状況をお聞きして私の予想が当たっていました。少しの時間で原因を掴めました。

数字は四捨五入(単位千円)

前年分

完成工事高

工事原価

粗利益

利益率

未払金

2月迄完成

400,000

 316,000

   84,000

21.0%

0

3月完成高

 100,000

  50,000

   50,000

50.0%

25,000

前年 決算

 500,000

366,000

134,000

 26.8%

25,000

 
3月引渡工事の支払金4月以降に支払実施した分が未計上の為前期は134,000の粗利益が計上されていた訳です。本来は134-25=119,000の粗利益ですが、多くの建設業者様では、工事別の管理すら出来ていない会社も多く、又管理していても、多くの税理士さんは他業種のように請求書の金額を未払金として計上するように指導している為このような結果に成ります。
 

本年分

完成工事高

工事原価

粗利益

利益率

未払金

2月迄完成

480,000

 385,000

   95,000

19.8%

0

3月完成高

  30,000

  15,000

   15,000

50.0%

7,500

本年 決算

 510,000

400,000

110,000

 21.6%

7,500


前年粗利益134,000-110,000=24,000千円が本年の決算で見込んだ数字との差額です。その分最終利益が落ち込んだ原因です。
でも本年の実際の工事部としての粗利益は110,000+25,000-7,500=127,500なります。ところが決算上の粗利益は110,000で決算が作られます。
 
改善点としては、原価プロを導入頂き、本年から工事毎に実行予算、発注書が者別に発行されて、未払金の管理がきちんと出来るようになりました。
 
又、大きな声では言えませんが、利益を出したい時にわざと工事未払金を計上せず、理解した上で、翌期の原価に繰り延べする等決算調整に使用される会社も有ります。(税務署は利益を出す方に間違えるので、クレームは無い)
 
内容が分からずに、事務的に誤った決算を組んでいる会社と、理解した上で戦略的に計数を組み合わせ決算書を作る会社、大きく違います。
 
皆さんの会社では如何ですか?
是非アイユートを補佐役に御指名頂き、御社の経営経理を改善する事が最高の幸せです。
 
一言アドバイス

未払費用
広告費など販売管理費の未払金の計上に使用する負債課目
工事未払金
材料仕入(買掛金)や外注費、工事現場のリース料等未払金の計上時に使用する負債課目
未払金
上記以外、関連会社、代表者等への未払金の計上時に使用する負債課目

 
以上のように分類されて経理処理されると、建設業許可の事業年度終了届提出時に分かりやすく記入出来ます。多くの会社では、外注費も広告費も同じように未払金や未払費用で計上されていますので、年度終了届作成時に苦労されています。
 
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プロフィール
HN:
服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。
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