株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱！どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。
第11回は前回に続いて限界利益額（損益分岐点売上）についてご説明させて頂きます。（ＮＯ．10を一緒にご覧下さい）
Ｄ社は年商６億円の専門工事とリフォーム工事の部門をもつ建設業です。前回は一般的な限界利益をご説明させて頂きました。今回は建設業に限定した決算書では解らない限界利益のご説明をさせて頂きます。
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売上 |
比例原価 |
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限界 |
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固定費 |
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赤字 |
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工事別集計をした完成工事原価は4.74億(粗利率21%)
固定原価0.26億の内訳が管理した過程で見えてきました。
制度会計に捉われなければ、限界利益は、
6億－4.74億=1.26億となり、損益分岐点売上は、赤字分の0.1億を
プラスして1.36億になります。
1.36億÷21%≒6.48億となります。
(前号でご説明の制度会計では6.6億)
① 固定原価の内訳をＤ社の事例でご説明します。(0.26億の内訳)
② 上図から利益感度(利益確保の為の4つの方法を分析)努力要点をご説明
③ 上図から目標利益の設定（年度利益計画）の立て方をご説明します。
④更に限界利益の目標設定 部門別(新築、リフォーム、元請、下請) 顧客別等
の設定についてＤ社の事例でご説明します。
固定原価の内訳を精査しました。結果大きく３つに分類されます。１つは土場の家賃、重機の減価償却費で１千万、前期工事の未払金が今期に支払された分が１千万、未成工事支出金の間接配賦額の差額が6百万(NO4参照)計2600万家賃他の１千万は完全に固定費に含まれ、前期の未払いは把握出来ない会社が非常に多く実行予算⇒発注書が出て管理されれば可能です。又未成工事支出金の間接配賦額は税理士さんによって計上方法が異なり、経営者は当期利益の変動要因でもあり、計算方法に興味を持って頂きたい。(1千万も利益が変動する理由に理解が必要)ともかく0.26億の内訳が判明されました。
2つ目の利益感度分析の説明をさせて頂きます。赤字の0.1億を０にする為の努力要点です。①固定費を0.1億下げる1.36÷1.26＝1.08つまり8％の経費ダウンが必要です。②原価を下げた場合4.64÷4.74＝0.979つまり2.1％の原価低減が出来れば赤字0です。③売上値引き6÷6.1＝0.984つまり1.6％の値引きを防ぐ(又は値良く売る)事が出来れば赤字は0です。④売上は6.48÷6＝1.08つまり8％の売上アップが出来れば赤字0です。利益感度順に並べると①売上値引き1.6％②原価低減2.1％③固定費低減8％売上アップ8％が各々収支0にする為の条件です。ここで言える事は銀行等がすぐに固定費を下げろ、売上上げろと注意頂きますが、努力要点としては、値良く売って、工事費を安くする方がはるかに効果が高い事です。社員の意識(交渉力、原価知識)計数管理の仕組み等に注力した方が利益が上がる事です。
3つ目の年度目標利益をＤ社の例で説明します。赤字１千万から来期は黒字１千万の目標設定をしました。固定費は同じと考えます。売上高も同じです。粗利益率を3.3％アップする事を目標にしました。(努力要点①と②に絞った)
６億Ｘ24.3％＝1.46億(粗利益額)－1.36億(固定費)=0.1億(目標利益)
４つ目は目標利益を算出する為の個別目標の設定です。Ｄ社では下請工事の専門工事と元請工事のリフォーム工事が混在しています。前期は下請４億Ｘ18％＝0.72億、元請2億Ｘ27％＝0.54億合計限界利益は1.26億でした。値引き要請の多い下請工事の比率を減らし、リフォーム部門を少し増加と伴に原価の低減策(実行予算と発注管理)目標設定で、1.26億を1.46億に限界利益額を獲得する目標を設定しました。
下請3.4億Ｘ20％＝0.68億、元請2.6億Ｘ30％＝0.78億、合計1.46億の限界利益額の獲得です。結果受注条件の厳しい顧客先の受注を絞り(0.6億受注ダウン)しても利益率20％の確保を目指し、リフォーム工事の受注を増加させ原価も専門工事と同様の管理を実施して低減を図る目標に社員一同邁進して、月々のチェツクをして絵に描いた餅にならない様進んでいます。
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結論です。利益改善は売上アップと固定費削減だけではありません。Ｄ社の事例で、会社を見える化する事で、リスク少なく、効率の良い方向に努力の力点を向ける事で、痛い思いも少なく経営改善が図れる事をご参考にして下さい。 |
アイユートはＤ社の様な多くの改善事例を中小建設業の経営者様に提供して、経営改善の補佐役として活動しています。是非ご相談下さい
株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱！どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。
第10回は限界利益額（損益分岐点売上）についてご説明させて頂きます。
Ｄ社は年商６億円の専門工事とリフォーム工事の部門をもつ建設業です。
まずは限界利益についてご説明致します。
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限界利益 |
簡単に言うと粗利益額の事です。
Ｄ社の社長は決算が終了して、税理士さんからお話を聞きました。
前期の限界利益は１億円です。固定費が１億１千万円ですから営業利益で１千万の赤字です。来期は固定費を１千万削減するか粗利益率が16.67％ですので、約6千万円売上アップが必要です。
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売上 |
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限界 |
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赤字 |
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上図のような形となります。
固定費を0.1億削減すれば、限界利益=固定費となるため
営業利益は0となります。粗利益1億÷売上6億=16.67%の粗利益率です。売上0.6億アップとなると、6.6億×16.67%≒1.1億円となります。損益分岐点売上は1.1億÷16.67%≒6.6億となり、6.6億の売上で収支0となります。
つまり、売上がこれより上回れば黒字となり逆に下回れば赤字となるわけです。
販売業など利益率が概ね変動のない業種であれば、お話の通りですが、建設業の場合は、全くあてはまりません。理由の最大原因は決算書の原価報告書では勘定科目別(材料仕入、外注、設計費、給与等)に計上されます。全部原価計算 (フルコスト)で税務申告の決算書は作成されているからです。私は原価を比例原価(受注した工事を施工するために掛かる原価＝ダイレクトコスト)と固定原価(売上が無くても掛かる原価)土場の家賃、ユンボ等資産の減価償却費等原価報告書の中身を分離して管理する方法をＤ社にも導入致しました。つまり固定的原価は販売管理費と同じく固定費として、経営上管理すべきと考えます。
もう一つの理由は、仕事の種類、受注環境によって粗利益率の変動が激しい業種だからです。元請と下請等利益率の違う仕事を混在して売上がある為受注比率によって大きく年度毎に変動します。下図をご参照下さい。
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売上 |
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限界 |
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固定費 |
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赤字 |
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工事別集計をした完成工事原価は4.74億(粗利率21%)固定原価0.26億の内訳が管理した過程で見えてきました。 (詳細は次号でご説明します)制度会計に捉われなければ、限界利益は、6億－4.74億=1.26億となり、損益分岐点売上は、赤字分の0.1億をプラスして1.36億になります。1.36億÷21%≒6.48億となります。
この図だけでは改善出来ません改善の入口にたどりついただけです。次号では、
アイユートは会社の見える化を図り、中小建設業の最重要な儲けるための会計を実践して経営の補佐役に徹したいと思っています。
第９回は経営理念の確立と自社分析の出来た業績の素晴らしい年商15億円の住宅・リフォーム・商業施設等の建築を主体の工務店様の紹介です。
私の師匠である、中小企業診断士の日野先生は儲かる会社の共通点として３つをあげられています。
① 儲かる会社は100％ビジョンを明文化している。
② 成功する経営者は100％計画を立案している。
③ 頑張り（努力・根性）頑張り続ける人が勝ち残る。
今月は、先生の言われるビジョンを明確にして厳しい業界の中で、常に利益を上げるＡ社の事例を紹介させて頂きます。
Ａ社では、経営理念を明確にして、『クレド』を印刷され、社員全員に配布しています。そして朝礼等で常に会社の考え方等を社長が話され浸透させています。配布するだけでなく、繰り返し伝える事で全体に理解を得て、行動を実践する努力をされています。この事により仕事に対する取組、考え方の共有化を計れます。そして会社の行き先を社員、社外関係者に明示しています。
① 経営理念とその説明
② 中期経営計画から５年後のビジョンを示しています。
③ 自社の位置づけ
（何の為に、誰の為に事業活動をしているか）
（自社は社員から何を期待されているか）
（自社はお客様から何を期待されているか）
会社の現状把握では、自社の強み、弱みの分析を（商品力、営業力、組織力、人材力、財務力）などの角度から分析出来ています。
更に外部環境の分析では、自社にとって機会となる要因、脅威となる要因の分析が出来ています。更にライバル分析では、同業他社がライバルでは無く、お客様の不安、不満、迷い、悩み等を真のライバルと心せよと言われています。
私が素晴らしいと思う事は上記の様な事が社内で語られるだけでなく、具体的に各部署毎に、現状の問題点を明らかにし、外部環境、３年間での部署の達成目標、今年の達成目標、社長の方針の他に、具体的目標項目、数値目標、管理点、5Ｗ1Ｈ（いつ・何を・誰が・どこで・何故・どのように）実行するのかをはっきりとして、社員一人一人が通常業務の担当以外にするべき事が明確になり具体的な事柄に責任者として担当する事です。
この事により社員の会社運営に対する参加意識が確実に高揚して、社員のレベルアップ、会社の業績向上に繋がる事です。
更に進捗具合のチェック、計画の修正、担当の変更など社会情勢の変化と共に、フレキシブルに対応出来る点が素晴らしいと思います。 Ｐ⇒Ｄ⇒Ｃ⇒Ａの経営サイクルが確実になされている事は大変立派な事だと思います。
逆にいえば、こんな素晴らしい会社が社会状況に拘わらず、毎年利益が出るのも必然だと思います。
ここまでの会社にされるのは、大変な努力と期間が必要だと思いますが、これを読んで頂き、我社は出来ていないと思われる経営者の皆様、まず変えられるのは自分の気持ちからです。貴方がやろうと思わなければ会社は変わりません。
アイユートはそんな経営者の補佐を業務としております。是非ご相談下さい。
クレドとは
企業理念や社是に代えて、クレドを導入する企業が現れている。クレドとは、信条を意味するラテン語で『企業の信条や行動指針を簡潔に記したもの』を指す。導入企業はこの仕組みを、従業員の自主的な行動を促す為のツールとして利用しているという。
第８回は事業計画の作成です。年商4億円の新築注文住宅とリフォーム工事を中心の従業員７名の会社でのお話です。銀行より事業計画と資金繰り表の作成を依頼されました。資金繰りは先月号で説明させて頂きましたので、今回は事業計画の話です。本来は経営理念やピジョンから外部環境、内部環境、強み、弱み等分析して将来の会社の姿が見える様にと言う事でしょうが、付け焼刃にしない計画、銀行の為の書類としたくない事、又時間的余裕もないので、取りあえず来期の見通しを立てる事を重視して短期事業計画として、社長と重要な事項の取決めをしました。
① 成行き経営からの脱却
② ＰＤＣＡを行い、途中での見直しを計る
③ 目標を作る事で、会社全体の問題とし、社員にも達成感を持てる計画 とする。
④ 誰に、何を、どのように売るのか、又誰が幾ら稼ぐのかを明確にする
今迄計画自体が無く正に成行き経営、どんぶり経営であった為大風呂敷を広げず４点を中心に考え、後で振り返りが出来何が上手く行かないのか分かる様に計画を作成する。
手順としては、目標利益の設定を１千万とした。固定費を今期の販管費から陣容は変わらないので、8千万 更に工事原価の中に含まれている、作業場の家賃、トラック等の減価償却費等で５百万と前期の完成工事の内今期に原価計上される見込み金額の５百万の合計９千万を固定費として見込みました。
目標利益と固定費で１億円が必要粗利益だと社長と幹部の方にまず認識して頂きました。売上高から入るのでは無く１億円の必要粗利益の算出がポイントです。誰に何をどの位の利益率で売るのかに依って売上目標が達成されても赤字になる事があるからです。（固定費＜粗利益額）
此処からがやり方です。前年の新築住宅15棟完工平均価格が２千万でした。主力の新築住宅です。現在受注残が4棟です。月1.5棟の受注獲得として工期も考え８ヶ月で12棟受注残と合せて16棟の計画にしました。この受注を確実にする為、営業方針として、現場見学会の毎月開催を営業活動の目標としました。
1棟価格については今年度の2千万から附帯工事の受注を増やし平均2100万を見込ました。粗利益率については、今期実績の21％から2％をアップする計画です。2％のアップについて、実行予算の早期作成で、見込粗利益率23％を設定（従来は実行予算が着工後になり発注金額の取決めが一部しか出来ていない）
実行予算の作成に社長、営業、工事担当の３者で契約時に作成する。詳細の打合せも兼ねて社内的に工事内容が確定する事も大きなメリットになった。
実行予算厳守の考え方で工事担当が予算の範囲内で業者と金額の取決めを実施
次にリフォーム工事については、今期実績と同じく６千万の売上で粗利益率は33％で設定（今期は32％実績）同じく大型リフォーム500万以上の工事は新築と同じように受注時に実行予算作成、発注金額の確定を実施する。
その他手数料収入、メンテナンス等で1千万の売上粗利益率30％で設定
新築住宅 2100万Ｘ16棟Ｘ23％ 売上33600万 粗利益7728万
リフォーム工事 6000万Ｘ33％ 売上 6000万 粗利益1980万
その他工事 1000万Ｘ30％ 売上 1000万 粗利益 300万
合計売上高40600万 粗利益額10008万 固定費9000万 目標利益1008万
の単年度事業計画が出来た。計画の成否はＰＤＣAのサイクルで如何に計画に対して会社全体で注視して決めた事の実行と数字のチェックが出来るかにかかってくると思う。これを1年間実行出来る事で会社が変わるのではと思う。
絵に描いた餅にしない為に会社全体の問題として取り組む姿勢が重要である。
第1歩として1年間やってみる、結果を見ながら修正する。（社員も巻き込んで）
何故利益率が落ちたのか？何故受注が出来ないのか？など見直す事も今までは、決算書が出来る迄振り返っていなかった訳で、大きな会社の進歩になると社長も思っています。
～儲かっている会社は事業計画があります～
●事業計画作成のメリット
・評価の向上・自社の強み弱みの把握・外部環境内部環境の理解・事業効率の向上・会社方針の明確化・社員の意識向上
●事業計画の目的
① 自分にとっての計画遂行の羅針盤にする。
② 会社全体が同じ目標に向かって進む為の指針となる。
③ 社外(取引先、金融機関)の理解を頂き有利な交渉（信用力のアップ）
まずは出来る所から今回の事例の様に始められる事をお勧めします。成行経営どんぶり経営では建設業の勝ち残りは難しいと思います。
事業計画作成のサポートはアイユートにお任せ下さい。
株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱！どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。
第７回は年商７億円の商業施設の木工事を得意とする下請工事と新築住宅、 リフォーム工事等の元請工事を施工する工務店の資金繰り改善事例です。
銀行から借入申込の稟議書に添付する、資金繰り表の作成を提出するように、 指示されました。従来は経理担当の奥様が銀行員の質問に答えて、銀行の担当者が作成していたようです。弊社では、今回契約残の入金内訳書も含めて、 資料作成の相談を頂きました。
提出する資料を作る事は当初の目的ではあるが、基本に戻って何の為に必要か、経営に与えるメリットについてご説明しました。（同時に実務改善も実施）
- 目的は銀行から見て、お金が必要な訳（資金使途）（先の見通し）
- 会社から見て、先の見通しを立てる事。現在の受注(売上)ではいつ頃、資金が必要となるか把握する。
- 新しい契約受注がいつ頃迄に幾ら必要となるか？（経営者、営業担当役員）は知るべきである。（経理の問題⇒会社の重要な問題）
- 借入申込する場合に時間的余裕をもって申し込む（時間があれば選択肢も広がり資金は慌てるほど信用面で低下）
- 入金予定表の作成、支払予定表の作成（建設業は入金予定と支払予定の波が激しい業種の為、月の資金必要額が大きく変動する）
- 資金繰りを改善する為に他の方法も検討（遊休資産の売却・売掛金の回収）
特に売掛金の回収はずさんな会社も多く、会社毎の売掛金残高か分かっても中身(どの工事が入金残になっているか？)把握出来ていない。先方では買掛金で無く、既に値引き処理されているケースも多く見られる。 - 小工事の未請求分を調査（未請求の工事が8件名70万円程有った）
そんな話の後、過去6ヵ月前から、実際の結果においての資金繰り表を作成
その後、銀行提出の資金繰り表を作成出来る様ご指導させて頂いた。
次ページに作成例を表示
資 金 繰 予 定 表
(単位千円)
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10月実績 |
11月予定 |
12月予定 |
1月予定 |
2月予定 |
|
繰 越 |
5,338 |
21,029 |
10,056 |
11,243 |
4,284 |
|
|
入 金 |
既契約入金 |
39,088 |
49,527 |
36,687 |
52,541 |
28,955 |
|
当月 入金 |
24,090 |
25,000 |
25,000 |
25,000 |
25,000 |
|
|
その他入金 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
|
入金 合計 |
63,178 |
74,527 |
61,687 |
77,541 |
53,955 |
|
|
支 出 |
10日給与 |
5,862 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
|
20日経費 |
3,088 |
3,000 |
3,000 |
3,000 |
3,000 |
|
|
月末工事金 |
28,021 |
70,000 |
60,000 |
75,000 |
35,000 |
|
|
月末返済金 |
3,968 |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
|
|
社保・家賃 |
4,002 |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
|
|
その他出金 |
2,546 |
2,500 |
2,500 |
2,500 |
2,500 |
|
|
特別 支出 |
0 |
1,000 |
6,000 |
0 |
0 |
|
|
支出 合計 |
47,487 |
90,500 |
85,500 |
94,500 |
54,500 |
|
|
|
資金 収支 |
21,029 |
5,056 |
－13,757 |
－5,716 |
3,739 |
|
調 達 |
新規契約金 |
0 |
5,000 |
5,000 |
10,000 |
0 |
|
借 入 金 |
0 |
0 |
20,000 |
0 |
0 |
|
|
その他調達 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
|
|
次月 繰越 |
21,029 |
10,056 |
11,243 |
4,284 |
3,739 |
このように資金収支がマイナスの月について、新規契約金、借入金等調達が必要になります。今回の一番の改善は、資金繰りが経理と社長だけの問題から、役員を交えて、会社の問題として、契約条件の改善、売掛金の回収の問題等
話し合われ経営者の意識改革に繋がった事です。
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| S | M | T | W | T | F | S |
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コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。