忍者ブログ
中小建設業の経営改善のヒントをレポート致します。
[1]  [2
7月決算の年商6億円の専門工事のお客様でのお話です。

決算予測として5月の試算表の段階から、今期の完成工事の予測と完成工事の粗利益を予測しておりました。

この会社では工事の種類毎に予定利益率が設定してあります。

そして受注残工事の内訳と完成予定日も把握できています。

つまり2ヶ月間の売上高と粗利益の把握がほぼ出来る状況に工事管理が出来ております。

建設業では未成工事の粗利益も含めた把握が出来れば、

収入額の予測がかなり高い部分で出来ます。

そして支出の部分=固定費の把握も毎月の原価の固定費(土場の家賃やダンプの減価償却等)も毎月試算表に反映出来ています。

又販売管理費も発生主義で毎月、未払費用の振替も出来ています。

結果、決算を終了して検証させて頂いた所

完成工事高で約200万の差異と売上総利益で約50万の差異そして経常利益額では約100万の差異でした。

このように受注残高の工事の粗利益予定も含めた把握と会計の方で毎月正しく発生主義の経理処理をしていれば決算の予測が精度も高く出来る訳です。

勿論6月の段階では更に精度が高く出来ますが、決算対策にかかる日数も考えますと

2か月前でも実質的には試算表の完成が1ヶ月掛かる為、5月の成績が6月末に確定するので
賞味1ヶ月が決算の対策に充てる時間の確保が出来ます。

決算が終わって2ヶ月経ってから税理士さんから今期は赤字でしたとか黒字が○○万で納税額が○○万ですと報告を聞いていた時代から比べれば

経理の仕組みが大きく変わり有難いと社長から感謝の言葉を頂き嬉しい瞬間でした。


PR
専門工事業で年商15億の会社様から、経営事項審査を今後受けて将来的に公共工事の仕事もしたいとご相談を頂きました。

決算書を拝見すると、売掛金の中に工事の売掛金と兼業事業の売掛金が合算されて入っている。
建設業では売掛金の事を完成工事未収入金(つまり完成した工事代金の売掛金)と言います。
此処に兼業事業の売掛金も含めては拙いと思う。

又仕掛品の勘定科目が使用されていましたが、未成工事支出金の事で名前は違うが内容は同じでした。

問題なのは負債勘定の前受金が工事の未成工事受入金と兼業事業の単純な前受金が合算されていました。此処は意味合いも違うし拙いと思いました。

又買掛金と工事未払金は同じ意味ではありますが、買掛金の明細を拝見すると外注費と仕入の未払だけが買掛金に計上され、工事原価の扱いの経費等は販管費の未払や本来であれば未払消費税で表示すべき消費税の未払分や役員報酬や給与等の人件費も一緒に未払費用の表示になっていました。

このように税理士さんの税金が同じなら勘定科目の設定はいい加減にされている税理士さんもよく見かけられます。税金が同じでも分りやすく、見栄えの良い決算書を作る事が決算書の評価を高めるためにも重要な事だと思います。

顧問税理士さんにこの事をどう伝えて、来期から建設業の様式で正しい決算書にして頂くのか、

又は経営審査をご担当される行政書士さんにご説明して、県庁に届ける年度終了届や経営審査の書類を考慮頂くのか?

いずれにしてもこの社長に正しく理解頂く事が重要で、上手く説明しなければと思っています。
その上で社長の判断に委ねたいと思います。
実行予算の作成が進まない会社でのお話です。

お客様の中でも実行予算が素早く提出出来るようになった会社といつまでたっても掛け声だけで実行予算が作成できず成り行きで支出管理をされている会社の二つのパターンがあります。

実行予算が大事であり、原価改善の基本である事はいつもの持論で本日は申しませんが、会社で作成を決めても実行出来ていない会社の社長の発言が潔いのでご紹介します。

専門工事業のA社でも、会議等で実行予算の提出が無いと支払が出来ないとか、発注書等で協力業者との金額の値決めをしなさいとか、工事担当者の方に指示を出されているのですが、提出する方は僅かで全体に進みません。

そこで社長が言った言葉は

出さない社員が悪いのではない、やらせる事の出来ない自分が悪い!

実行予算が無くてもこの会社の業績は良好です。そんな社長の姿勢に信者が多いのか社員からの信頼は厚い社長です。

出来ない理由は其々理由があると思うが、それを聞いていても話は前に進みません。出来る方法を皆で考えて、そして実行する。そうすればもっともっと儲かる会社にすることが出来ると思う。

社長の決定を当たり前のように実行する、スピードも求められる時代だと思います。
マイナンバー制度が来年1月からいよいよ始まるようです。今後勉強会等に参加させて頂き学びたいと思っています。

政府によるマイナンバーの目的は『マイナンバーは行政を効率化し国民の利便性を高め公平・公正な社会を実現する社会基盤です』との事です。

私が現在お客様も含めて廻りで大変困ると思われる事が3つあります。

1つは会社は社会保険に加入していても、適用社員が全員加入していない(入りたくない社員も含めて)建設会社の事例です。
建設業の場合前から加入促進の措置として元請けに出す安全書類等に社会保険者の番号の記入や加入の有無を記入する欄等がありましたが、必ずしも適用社員全員を記入する訳ではないので、社会保険の調査等で発覚しなければ、社長や幹部だけが社会保険に加入、一般社員は未加入等の例も見受けられました。社保に加入すれば会社は社保の会社負担分(給与の約14%)が法定福利費として負担が増えます。30万の給与の社員が10名いれば年間約500万の負担増になります。又入りたくない理由のある社員さんも約14%給与から控除され手取りの給与が減ります。
元々加入義務があるのに入っていなかった点で考えれば当然ですが、今後の経費の増加は明らかで経営が大変になりそうです。

2つ目は優秀なパートさんで労働時間は短い為会社の社保には加入できないが、時給が高い事もあり年間130万以上の給与の方です。夫の会社の健康保険の扶養家族として入り又年金も第3号保険者として実質負担がなかった方の場合、自営業者と同じように、自分で国民保険に加入して厚生年金も第1号保険者になり個人の負担が大きく発生する訳です。

3つ目は会社に勤務しながら、会社に内緒で、休日等に他所でアルバイトをしたり、個人で紹介料等給与所得以外の所得があっても会社に分らないから大丈夫と考えてみえる方等マイナンバーを支払者が記入義務等がある為発覚してしまう訳です。

私の廻りの方の3つの事例は今後正しい方に是正される事になると思います(これが公平・公正という事?)

社保に未加入の会社はより稼ぐ努力をして、粗利益を増加させないと、社員さんに付随する経費がアップする事は避けられません。

又個人も手取り収入の減少や自身の負担増等も避けられません。心当たりのある社長さん、社員さんは、早急に対策が必要です。
お客様の建設会社で、事務員さんが収入印紙を廃棄している場面に遭遇!

契約書を作成後収入印紙を貼ったが、契約が取り消されたので、不要になった収入印紙を捨てるとの事。

ちょっと待って下さい、収入印紙は交換して頂けたり、還付の請求が出来ますので、捨てないで下さい。とご説明。

事務員さん曰く、今迄一旦印鑑を押したものは、シュレッダーしていたし交換や還付がある事は知りませんでした。とのお話

他のお客様でもお聞きすると、還付が出来るとは知らない方が多かった。

収入印紙の交換は未使用であったり、封筒等に間違えて貼った場合は、郵便局で手数料は1枚5円必要ですが、交換して頂けます。

又領収書や請負契約書等に貼りつけた金額が過大の場合、委任契約書等の課税文書と誤認して貼ったもの、又一番多いと思いますが、領収書や請負契約書等に貼りつけたものの、使用する見込みの亡くなったものについては

税務署に持参すれば、過誤納金として還付をして頂けます。

お話出来たお客様では、契約取消等の時の契約書の印紙は保管する事に改善されました。
カレンダー
05 2017/06 07
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30
プロフィール
HN:
服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。
バーコード
ブログ内検索
忍者ブログ [PR]