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中小建設業の経営改善のヒントをレポート致します。
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本日も建設業の決算書の話です。

新しいお客様の年商20億円位の専門工事の会社さんのお話です。

新年度からの原価ソフトの導入ですので、決算書を拝見しますと、やはり未成工事支出金の科目がありません。

他の資産勘定の科目を確認していましたら、仕掛品の残高がありました。

内訳書を確認しますと、仕掛品の中に入っていました。
未成工事支出金の事を仕掛工事と表記される税理士さんも見えますので、これは見つける事が直ぐ出来ました。

この資産課目の仕掛品の内訳から未成工事支出金の初期登録をしました。

ところが、未成工事受入金の勘定科目がありません。よく税理士さんが使う前受金の科目もありませんので、未成工事受入金は0円と理解して作業を進めていました。

ところが、他の科目の残高明細を拝見しておりましたら、なんと、なんと

預かり金の科目内訳に工事前受金と表記がありました。

従業員さんの源泉の預かり金と同列に処理されていました。

預かり金で科目処理される税理士さんは初めてです。危うく0円で進める処でしたが、未成工事受入金の金額登録も正しく修正出来ました。

決算書の作成目的に会社の税金計算の一つの通過点と言う考え方もありますが、経営状況を1年間で区切って判断する大事な資料です。

銀行や信用調査機関の外部に見せる形の時に、分り難い科目表示は良くない事だと思います。

さあ、どのタイミングで税理士さんに科目変更をお願いするか

又一つ悩みが出来ました。

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新しいクライアント先の年商8億円位の専門工事の会社さんの話です。

期首の売掛金と買掛金を決算書を拝見して、原価管理ソフトに残高や社名等を登録する作業の時に経理のご担当の方が、買掛金の残高が無い先、もっと言うと現在取引の無い先が3社程金額にして500万位が計上されているとのお話でした。

よくお聞きすると、その3社の内1社は材料の購入先でも無く、外注先でも無い先で以前に会社の修繕工事を実施した時の工事をして頂いた先のようです。

つまり過年度に請求書を頂いた時に、買掛金の計上と修繕費の計上をされた上で、支払う時に修繕費と預金の仕訳で処理されたようです。

会計の経験者以外は何を言っているのか分らないと思いますので、ご説明します。

つまり修繕費の発生した会計年度で2重に経費を計上した形になっており、そのうち1回分は今でも支払がされていない、負債で残った形です。

当然ミスの話です。修正申告をしないと思いますので、今期に500万は経費の戻入となり、今期の利益が増える事になると思います。

会社の方から税理士さんにお話頂いた結果、会社のミスだから仕方が無いようなお話だったとお聞きしました。

勿論その通りですが、決算作業の段階で、よく見て頂ければ分る話でチェツクのミスは認めて会社側にお詫びしてもよい話だと思いますが、読者の方は如何思われますか?

自分の場合だったとしたら、ミスは認めてお詫びする姿勢は、絶対忘れないようにしたいと思います。


本日は建設業の決算書について書きます。

新しいお客様、専門工事の会社さん年商8億円です。

お手伝いを始める前に決算書を拝見しました。

貸借対照表を拝見すると、未成工事支出金と未成工事受入金の勘定科目がありません。

損益計算書を拝見すると売上原価は仕入高と棚卸高だけ、外注費や製造原価の課目の無いおよそ8億も売上げている、建設業の決算書とは思えません。

公共工事や大型工事がある会社です。未成工事支出金は絶対あるはずです。未計上と言う事は、全部が原価として計上されている事になる。

未成工事受入金が無いと言う事は、公共工事の前受金やゼネコンからの出来高の入金分が全て売上として計上されている事になります。

経営審査等の時には、労務費や外注費や工事の経費類の記載が必要な工事原価報告書が要ります。

これらを経営審査用に提出する場合には、行政書士さんが決算書から、修正して建設業の事業年度終了届の作成をしているとしか考えられない。

社長さんに一応のご説明をさせて頂いた上で、税理士さんとお打合せさせて頂く機会を作って頂くようにお願いしました。

工事原価報告書のある建設業様式の決算書に改善を申し入れたらなんと言われるか?

少し面倒な話かも知れませんが、頑張るしかありません。    
銀行融資対策セミナーに参加させて頂き、おさらいのお勉強をしました。

此処では書けない目からうろこのグレーな話もありましたが、

タイトルの銀行は資金の仕入先に成程と思った部分がありました。

業績の悪い会社にありがちですが、銀行に対して気を遣いすぎであったり、銀行のいいなりになって、借り換えや拘束預金をさせられたり、カードの作成、投資信託の購入等

自社に必要か?ではなく

銀行に必要ならまだしも
銀行の支店や担当者の営業成績に必要な為に、資金が不足しているので融資を受けた筈の大事な資金の1部が投資信託や拘束預金でその借りた資金が目減りてしまう。確かにいいなりになるのは可笑しい話です。

しかも義理を売った筈の支店長や担当者は2年から3年で転勤して、次に違うタイプの担当者が赴任して、銀行の姿勢が変わってしまう。(銀行の人事部の意図もあるようです)

需要<供給の状態を作る為にどうすべきか、そんなお話であった。

私の考えと同じ部分をご紹介すれば

①決算書の作成(税理士さんは税金の申告が大事、でも経営者は同じ税金ならば評価の高くなる決算書の作成が重要)
②損益計算書は1年でクリアーされ新年度に挽回が可能、でも貸借対照表は会社創立以来の歴史が詰まる(税金の払う事が嫌いな経営者の課題)銀行は貸借対照表のウエイトも高い
③建設業は自社で受注残の把握と資金繰り表の作成が出来る。
④毎月正しい試算表が作成できる(未成工事支出金と受入金の把握)
⑤決算書は原則的に早く作成(申告期限の半月前)⇒内容の精査・検討⇒提出申告する決算書を2ヶ月後に提出(税理士さんが持参して黒字でした赤字でしたはダメ)
⑥金融機関は政府系も混ぜて、複数以上とお付合いする。

ご紹介した事は1部の話ですが、基本的に申し上げたい事は、中小建設業に多いのは、営業力や技術力、工事能力等に優れていても、数値的な経営力の不足で営業部や工事部の努力が結果に結び付かない事があると思う。

建設業の社長さん、簿記や会計の勉強が必要と申し上げている訳ではありません。

経営に結び付く、胆の部分だけは押さえる勉強が必要です。自分の会社です。知らないでは経営は出来ません。










訪問先のお客様での、経理ソフトへの入力時期のパターンが概ね3つあります。

1番目は記帳代行を会計事務所や専門業者の任せているパターンです。これは自計化されていない会社さんなので、やむえませんが、翌月等に纏めて入力されます。従って会計のデータ等試算表が作成されるのは遅くなります。

2番目は自社で会計ソフトに入力されて、翌月会計事務所の先生が監査や確認業務に来社される迄に纏めて入力される会社さんです。

最後に経理の担当者が毎日の取引仕訳を都度毎日入力される会社さんです。この場合には現金残高の金種内訳等の記録を残したり、銀行別に残高等を毎日確認する事が出来ます。

実は勤務していた時代にはこの三つ目のパターンが当たり前であると思っていた為、起業してお客様の状況を現実に知る段階でカルチャーショック的な感覚があった事を覚えています。

此処からが申し上げたい事です。今も順次進んでいると思いますが、まず記帳する仕事が何年先かは分りませんが、無くなる仕事である事。

銀行のファームバンキングのデータからそのまま会計データに移行されたりする仕組みが出来る筈です。そうなれば早く試算表等も出来るようになり易いです。

経営革新等の勉強する経営者の塾では、先生が翌月5日とか10日迄に試算表の作成できる体制創りを推奨されているようです。私も試算表の早期化には賛成ですが、建設業の場合には此処に未成工事支出金と受入金の金額の把握が不可欠です。そこが難しい部分です。

そこを社内で如何に早く、正確に掴む事が出来るようになるか、建設業の経理担当者は此処に力を集中して頑張って頂きたいと思います。

それから3つ目の毎日入力されている会社の方が前者の会社よりタイムリーな資料で、資金繰りや経営数値の把握が容易である事は間違いありません。

特にどんぶり勘定から脱したい経営者の方は、貸方、借方は知らなくて構いませんが、こういった仕組みの改善を勉強される事は大事なことです。

会社の仕事の仕組みを考えて改善を推進する事は経営者の仕事です。

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プロフィール
HN:
服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。
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