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中小建設業の経営改善のヒントをレポート致します。
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銀行融資対策セミナーに参加させて頂き、おさらいのお勉強をしました。

此処では書けない目からうろこのグレーな話もありましたが、

タイトルの銀行は資金の仕入先に成程と思った部分がありました。

業績の悪い会社にありがちですが、銀行に対して気を遣いすぎであったり、銀行のいいなりになって、借り換えや拘束預金をさせられたり、カードの作成、投資信託の購入等

自社に必要か?ではなく

銀行に必要ならまだしも
銀行の支店や担当者の営業成績に必要な為に、資金が不足しているので融資を受けた筈の大事な資金の1部が投資信託や拘束預金でその借りた資金が目減りてしまう。確かにいいなりになるのは可笑しい話です。

しかも義理を売った筈の支店長や担当者は2年から3年で転勤して、次に違うタイプの担当者が赴任して、銀行の姿勢が変わってしまう。(銀行の人事部の意図もあるようです)

需要<供給の状態を作る為にどうすべきか、そんなお話であった。

私の考えと同じ部分をご紹介すれば

①決算書の作成(税理士さんは税金の申告が大事、でも経営者は同じ税金ならば評価の高くなる決算書の作成が重要)
②損益計算書は1年でクリアーされ新年度に挽回が可能、でも貸借対照表は会社創立以来の歴史が詰まる(税金の払う事が嫌いな経営者の課題)銀行は貸借対照表のウエイトも高い
③建設業は自社で受注残の把握と資金繰り表の作成が出来る。
④毎月正しい試算表が作成できる(未成工事支出金と受入金の把握)
⑤決算書は原則的に早く作成(申告期限の半月前)⇒内容の精査・検討⇒提出申告する決算書を2ヶ月後に提出(税理士さんが持参して黒字でした赤字でしたはダメ)
⑥金融機関は政府系も混ぜて、複数以上とお付合いする。

ご紹介した事は1部の話ですが、基本的に申し上げたい事は、中小建設業に多いのは、営業力や技術力、工事能力等に優れていても、数値的な経営力の不足で営業部や工事部の努力が結果に結び付かない事があると思う。

建設業の社長さん、簿記や会計の勉強が必要と申し上げている訳ではありません。

経営に結び付く、胆の部分だけは押さえる勉強が必要です。自分の会社です。知らないでは経営は出来ません。










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訪問先のお客様での、経理ソフトへの入力時期のパターンが概ね3つあります。

1番目は記帳代行を会計事務所や専門業者の任せているパターンです。これは自計化されていない会社さんなので、やむえませんが、翌月等に纏めて入力されます。従って会計のデータ等試算表が作成されるのは遅くなります。

2番目は自社で会計ソフトに入力されて、翌月会計事務所の先生が監査や確認業務に来社される迄に纏めて入力される会社さんです。

最後に経理の担当者が毎日の取引仕訳を都度毎日入力される会社さんです。この場合には現金残高の金種内訳等の記録を残したり、銀行別に残高等を毎日確認する事が出来ます。

実は勤務していた時代にはこの三つ目のパターンが当たり前であると思っていた為、起業してお客様の状況を現実に知る段階でカルチャーショック的な感覚があった事を覚えています。

此処からが申し上げたい事です。今も順次進んでいると思いますが、まず記帳する仕事が何年先かは分りませんが、無くなる仕事である事。

銀行のファームバンキングのデータからそのまま会計データに移行されたりする仕組みが出来る筈です。そうなれば早く試算表等も出来るようになり易いです。

経営革新等の勉強する経営者の塾では、先生が翌月5日とか10日迄に試算表の作成できる体制創りを推奨されているようです。私も試算表の早期化には賛成ですが、建設業の場合には此処に未成工事支出金と受入金の金額の把握が不可欠です。そこが難しい部分です。

そこを社内で如何に早く、正確に掴む事が出来るようになるか、建設業の経理担当者は此処に力を集中して頑張って頂きたいと思います。

それから3つ目の毎日入力されている会社の方が前者の会社よりタイムリーな資料で、資金繰りや経営数値の把握が容易である事は間違いありません。

特にどんぶり勘定から脱したい経営者の方は、貸方、借方は知らなくて構いませんが、こういった仕組みの改善を勉強される事は大事なことです。

会社の仕事の仕組みを考えて改善を推進する事は経営者の仕事です。

7月決算の年商6億円の専門工事のお客様でのお話です。

決算予測として5月の試算表の段階から、今期の完成工事の予測と完成工事の粗利益を予測しておりました。

この会社では工事の種類毎に予定利益率が設定してあります。

そして受注残工事の内訳と完成予定日も把握できています。

つまり2ヶ月間の売上高と粗利益の把握がほぼ出来る状況に工事管理が出来ております。

建設業では未成工事の粗利益も含めた把握が出来れば、

収入額の予測がかなり高い部分で出来ます。

そして支出の部分=固定費の把握も毎月の原価の固定費(土場の家賃やダンプの減価償却等)も毎月試算表に反映出来ています。

又販売管理費も発生主義で毎月、未払費用の振替も出来ています。

結果、決算を終了して検証させて頂いた所

完成工事高で約200万の差異と売上総利益で約50万の差異そして経常利益額では約100万の差異でした。

このように受注残高の工事の粗利益予定も含めた把握と会計の方で毎月正しく発生主義の経理処理をしていれば決算の予測が精度も高く出来る訳です。

勿論6月の段階では更に精度が高く出来ますが、決算対策にかかる日数も考えますと

2か月前でも実質的には試算表の完成が1ヶ月掛かる為、5月の成績が6月末に確定するので
賞味1ヶ月が決算の対策に充てる時間の確保が出来ます。

決算が終わって2ヶ月経ってから税理士さんから今期は赤字でしたとか黒字が○○万で納税額が○○万ですと報告を聞いていた時代から比べれば

経理の仕組みが大きく変わり有難いと社長から感謝の言葉を頂き嬉しい瞬間でした。


専門工事業で年商15億の会社様から、経営事項審査を今後受けて将来的に公共工事の仕事もしたいとご相談を頂きました。

決算書を拝見すると、売掛金の中に工事の売掛金と兼業事業の売掛金が合算されて入っている。
建設業では売掛金の事を完成工事未収入金(つまり完成した工事代金の売掛金)と言います。
此処に兼業事業の売掛金も含めては拙いと思う。

又仕掛品の勘定科目が使用されていましたが、未成工事支出金の事で名前は違うが内容は同じでした。

問題なのは負債勘定の前受金が工事の未成工事受入金と兼業事業の単純な前受金が合算されていました。此処は意味合いも違うし拙いと思いました。

又買掛金と工事未払金は同じ意味ではありますが、買掛金の明細を拝見すると外注費と仕入の未払だけが買掛金に計上され、工事原価の扱いの経費等は販管費の未払や本来であれば未払消費税で表示すべき消費税の未払分や役員報酬や給与等の人件費も一緒に未払費用の表示になっていました。

このように税理士さんの税金が同じなら勘定科目の設定はいい加減にされている税理士さんもよく見かけられます。税金が同じでも分りやすく、見栄えの良い決算書を作る事が決算書の評価を高めるためにも重要な事だと思います。

顧問税理士さんにこの事をどう伝えて、来期から建設業の様式で正しい決算書にして頂くのか、

又は経営審査をご担当される行政書士さんにご説明して、県庁に届ける年度終了届や経営審査の書類を考慮頂くのか?

いずれにしてもこの社長に正しく理解頂く事が重要で、上手く説明しなければと思っています。
その上で社長の判断に委ねたいと思います。
本日は少し専門的な建設業の収益計上時の基準のお話です。

新しいお客様で3月決算の会社様のお話です。ゼネコンから専門工事の下請としてお仕事をされています。

決算の打合せ時に税理士さんから、今期から従来の進行基準から完成基準に変更で宜しいですね?
と社長に確認の言葉があった。

建設業の収益計上の基準は工事完成基準と工事進行基準があります。

工事完成基準は工事による完成引き渡し時に完成工事高として収益が計上されます。完成するまでは未成工事として入金した金額は未成工事受入金として前受金と同じように負債となります。
又支出した金額は未成工事支出金として仕掛として棚卸資産に計上されます。

この先生の言われた言葉の工事進行基準とは、工事の進行度合いにより進捗率によって収益計上される形です。

又工事期間が1年以上請負金額が10億円以上の大型工事については工事進行基準の適用を受けます。

進行基準の言葉に食い付く訳ではありませんが、この会社の売上計上のタイミングは元請先に請求書を発行した時が売上(完成工事高)の計上となっていました。

従って工事が終了していても元請から注文書や指定請求書等が未着の場合は売上にならず、契約されている工事の出来高の請求も請求書の発行時に売上計上となります。

つまり進行基準ではなく、請求書の発行時基準で建設業以外の業種の売上基準で決算が行われていたのです。

だから今期の工事別の収益を見ると決算終了後の4月から6月の粗利益率が異常に高くなりました。

これは本来の工事原価の管理が出来ていれば、未成工事支出金として計上すべき原価が前期の原価に計上されて、今期の売上高に見合う原価は既に前期計上済と言わざるをえません。
税務署的にみれば、前期の期ズレとして前期の完成工事原価が過大計上されていたと言われる可能性があります。

従って本来の工事進行基準で決算を実施しようとすれば、工事毎の進捗の確認及び工事に付随する原価が正しく把握する必要があります。(完成基準より難しいと思います)

いずれにしても正しい経営状況を把握する為には工事1件毎の請求管理や原価管理が必要です。

多くの中小建設業ではこのお客様のような問題を抱えたまま決算を実施している現実があります。

儲かる中小建設業には絶対必要な経理の仕組みです。出来ていない会社は是非ご相談下さい。



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プロフィール
HN:
服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。
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