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中小建設業の経営改善のヒントをレポート致します。
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株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。
第16回は賞与の支給額を社長が鉛筆なめながら前回は幾らだったから、今回は?等、賞与査定も幾ら払うべきか?も無い会社さんが、一応の査定の仕組みと支給額の算定方法に一応アバウトながら作られた会社の紹介です。
 
私は人事コンサルタントの専門家ではありませんので、専門家から見たらご批判もあると思いますが、今回年商5億円、賞与支払対象社員7名の会社様の導入事例をご紹介させて頂きます。
先ず全体の支給額を社長に算出して頂きます。経営計画の中で年度の目標利益金額を出します。式は、売上高-変動原価-固定原価-販売管理費=営業利益(本業の利益)例えば1千万が営業利益目標とします。社長の頭の中で達成率が50%としたら前年並の150万を支給100%なら500万の30%の150万を2回に分けて75万+150万(前年並とは言っても生活給的要素も社長としては考えている)=225万を支給、厳しい赤字なら寸志とする等
来年度位からは、理想とする利益額に応じた賞与額が見える化する事が、社員の利益意識の向上が図れると思う。又不幸にも赤字の場合には支給も無い事も雇用契約書に記入してあります。寸志でも社長が言い訳説明の不要な形です。
取りあえずこの夏の支給は現状の売上、粗利益、営業利益等勘案して200万と社長が決定しました。
次に配分方法です。社員7名の基本給額を合計して150万です。支給額200万の内70%の140万を全員の相対評価を計数化して全員の係数を算出する。
相対評価は①会社の利益に貢献②半年間の個人目標の達成度又は半年間の伸びを評価③仕事に対する取組姿勢、仕事以外の掃除や電話応対、出勤時間が早いお客様からの評価等々3つの項目別に社員7名のランキングを1位から7位迄
社長ではなく、幹部社員の3名(3名は支給対象7名にも入っている)で私の進行役で3名と私の会議を行いました。
営業も設計も現場監督も事務も一緒なので、無理がある事は承知の上です。3名も戸惑いながら何とか自分も含めたランキングが出来上がりました。
順次発表して頂き、理由も述べて頂きました。予想に反して3名の評価は余り変化が有りませんでした。3項目毎に私が3名の意見が一致しない部分について理由や相違点を聞きながら、妥協点を見出したり、評価の違う相手の意見を聞き納得したり。2時間位かかりましたが順位合意形成が出来、順位一覧表が作成できました。幹部社員には基本給が開示されていないので、役割は此処までです。
係数を金額に変えるのは私の役目です。140万÷150万=0.93が平均になるように設定しました。各々の項目毎に1位1.23、2位1.13、3位1.03、平均の4位0.93、5位0.83、6位0.73、7位0.63です。個人別に計数平均を出して基本給に掛け算しました。この金額が1次査定の支給額です。(計算上138万になりました)
社長に事前にお願いしたのは、1次査定の支給額は減額しない事です。減額が無いのは、幹部社員の評価を尊重したいからです。
200万の支給予定額から138万を引いた62万の内22万を取締役の社長夫人の加算枠に社長の加算枠は40万です。従って1次評価金額に2次評価の加算額をプラスする考え方です。少ないと思う社員、もっと出してもよい社員等に2名の役員が加算します。結果1次評価を尊重しつつ、全体として社長の意向も入った賞与額となりました。
今回の成果として

①賞与の合計額が社員に分る事(利益を出せれば賞与が増、出なければ減)
(経営の見える化で賞与のルールを社員が理解した事)

②支給時に社長から一人一人にフィードバックをする。
(出ている事、出来ていない事、頑張るポイント、自分の評価との相違点等)

③幹部社員が自分も含めた部下の評価をする事による成長に繋がった事
 
こんな形で賞与の支給額を、社長が一人で鉛筆舐め舐めの世界から、一応ではあるが、総支給額の根拠を持った事、一応ではあるが、評価を相対評価で厳格に順位を付けられた事、それを本人に理解させ今後の成長に繋げた事等々
未完成ながら賞与支払いの仕組みを作れた会社の紹介です。
当然ながら、私の狙いは、社員其々が利益意識を持って仕事に望んで頂く事なので、この仕組みが利益意識の増大するきっかけになればと思っています。
 
アイユートはこのような仕組み作りのお手伝いもしております。
中小建設業の経営改善は社員さんの利益意識向上がキーポイントです。
是非アイユートにご相談下さい。
 

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株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。
第15回は決算書の表示方法の改善で同じ税金でも営業利益が増えた決算書のお話です。

専門工事業のA社は年商4億円の会社です。専門工事の会社で鉄屑の売却代金が年間3千万円程有ります。改善前は売却代金を雑収入に計上していました。売上高4億円、売上原価3億2千万円、粗利益8千万円、販売管理費1億円営業損失2千万円、営業外収入の雑収入3千万円、営業外費用5百万円、経常利益5百万円の決算書でした。
 
営業利益は本業の利益と考えられています。従って営業損失の表示は本業が赤字で営業外利益の計上で経常利益がプラスになった決算書と見られる訳です。
 
税理士先生にもよりますが、多くの先生は税金の計算が重要で、営業利益は余り重視しない先生がみえますが、銀行のスコアリング、信用保証協会の保証料信用情報会社の評価、経営審査の評点等外部の評価は変わってきます。
 
今回の改善は税理士さんにお願いして、鉄屑売却代金の3千万を売上の表記にして頂きました。
結果、売上4億3千万円、売上原価3億2千万円、粗利益1億1千万円、
販売管理費1億円、営業利益1千万円、営業外費用5百万円、経常利益5百万円になりました。
 
同じ経常利益5百万円でも、営業利益が1千万円と営業損失が2千万円では大きく評価が違う訳です。
多少会計学的な観点からは問題があるかもしれませんが、上場企業ではありません。株主は社長一族です。税務署は税金が同じなので文句を言いません。
 
同様な事例で、年商10億円の土木工事の会社でのお話ですが、安全協力会費を雑収入に計上、安全大会やパトロールの費用は販売管理費に計上されていました。安全協力会費の徴収時のお金は借受金で処理、支出時の安全大会経費等は借受金から支払いに処理を変更しました。
売上高や粗利益は変わりませんが、販売管理費が400万減り営業利益も400万増加した事例です。安全協力会費の徴収目的に順じた合理的な処理方法だと思います。厳しい状況の中少しの処理改善で利益表示が大きくなる事例です。
決算書は会社の通信簿です。経営者は税理士さん任せではなく大いに興味をもって決算書を重視すべきだと思います。
 
損益計算書の5つの利益について簡単にご説明します。

売上総利益(粗利益)売上高から売上原価を引いて出された1年間の粗利益集計
営業利益 売上総利益から販売管理費を引いて出された商売(本業)の儲け
経常利益 営業利益に営業外損益を加減して出された利益
税引前当期利益 経常利益に特別損益を加減して出された利益
当期利益 税引前当期利益から税金を引いて出された利益
以上が損益計算書にある5つの利益の説明です。
 
次に利益を見る視点についてご説明します。
 
☆大雑把に、どれだけの粗利があるか、知りたい!
売上総利益を見る(粗利益率を見る)
☆商売でどれだけの儲けがあるか知りたい!
営業利益を見る(売上総利益―販売管理費)
☆会社が経営的にどれだけの利益が出せるのか、会社の利益獲得能力を知りたい!
経常利益を見る(営業利益+営業外収益―営業外費用)
☆資本家の立場として経営者の能力を見極めたい!
当期利益を見る(税引前当期利益―税金)
 
会社の利益と言っても、5つの利益の表示がある。貴社の決算書も建設業の場合、年度終了届の閲覧等で公開されている訳です。
外部の評価を得られる、見映えの良い決算書を作るように税理士さんにご相談されたら如何でしょうか?
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14回はNO12でお話した建設業の消費税の中で常用職人さんの税金について大きな改善成果が生まれた会社さんの紹介をさせて頂きます。
年商4億円位の役員社員合せて8名の木造の建築工事の会社の事例です。
 
A社では、常用の大工さん、左官職人さん等5名を常用で外注利用しています。
改善事例のスタートは原価プロで計算している粗利益額と税理士さんの試算表の粗利益が合わない為、元帳の原価課目をチェツクさせて頂いた。
外注費の中に課税で無く非課税の取引先が5社見つかり差額約120万が原価プロでは課税仕入、経理上は非課税仕入で仮払消費税の金額が120万計上されていない。(粗利益が少なくなっている)を発見した。
経理担当の社長夫人に問い合わせたがよく分からないので、税理士さんに問合せた所、その5社の方は日当で支払をしているので、非課税扱いで処理とのお返事、では源泉徴収が無いのは何故ですか?とお尋ねしたら、税金は各々で申告して頂いているので必要ないとのお返事でした。
①確かに非課税にすれば税務調査で、消費税について安全である事は理解出来ますが、クライアントの利益(キャッシュベースで百数十万毎年消費税の支払いが多い及び利益が減少)について全く考えていないのでは?と思えてしまう。
②給与所得と考えて非課税にするなら源泉徴収の義務が会社に有る事をご存じ無い?のか考えないのか?疑問点はありますが、此処ではこれ位にします。
社長と社長夫人にこの現実をご説明申し上げた。合せて一般的事例として、税務署に問合せると、総合的判断にて外注費として課税仕入相当か判断する。とのご回答、私なりに判断すると12号でもご紹介申し上げたが、次の6つの要件の中で総合的に判断、つまり日当扱いの外注はグレーの要素が有る事は理解できるが、クロの認定をする必要はないと思う。社長に6つの要件をクリア―する外注契約書を作成して改善する意思があればご協力させて頂きます。とお話した所、是非お願いしたいとの要請を受けて契約書作成に着手した。
改めて6つの要件をご紹介させて頂きます。
①他社の仕事も実施②自己の判断と責任で業務遂行③仕事に必要な材料、道具は自前か④請求書の発行⑤報酬は職人が計算して請求⑥社員のように昇給、賞与が無い事以上の条項を満たすべく改善を図った外注契約書を作成、加えて屋号のない方には屋号をつけて頂きゴム印を作成して頂いた。以下が外注契約書です。
         建 築 工 事 下 請 負 契 約 書
1条(目的及び業務内容) 本契約は株式会社○○工務店(以下甲という)と○○建築 ○○○(以下乙という)との間で甲の受注した建築工事の下請負工事を乙が請負う場合の契約である。
2条(契約期間) 本契約の契約期間は契約日より1年間とし、双方期間満了迄に異議の申し出がなければ、自動的に毎年更新する事とする。
3条(請求金額) 乙の請負った工事内容により、工事毎に見積り打合せの上、甲の担当者に提示して決定する事とする。
4条(支払方法) 乙は甲に対し毎月月末を締切日として、第3条の金額を請求書で提出し、甲は乙に対して翌月20日に現金で支払う事とする。
5条(瑕疵工事) 乙の実施した工事に瑕疵があった場合には、乙は甲に対して無償で修正する事。及び内容によっては話し合いの上損害賠償の責任を負う事とする。
6条(労災補償・交通事故) 乙は労働災害防止に努める事と共に乙の責任で労災特別加入をする事。又現場への移動時に交通安全に努めると共に、車両は自己所有で経費等は乙の負担とする。
7条(治工具・材料等) 乙は工事施工に必要な治工具・消耗材料は原則的に自前で調達する。但し話し合いにより甲の支給材料にて作業する場合もある。
8条(秘密保持) 乙が本契約に基づく工事施工上知り得た情報について、秘密を遵守し又本契約終了後も第三者に開示・漏洩しない事とする。
9条(協議事項)本契約に定めのない事項及び本契約各条項の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙互いに信義誠実の原則に従い、協議・決定するものとする。
 
職人さんにもご説明、①今のままだと源泉徴収が必要な事。②請求書の記入についてのアドバイス③1人親方としての労災補償の事等ご説明納得頂き契約書に署名押印頂いた。
会社としては、毎年百数十万の現金支出の削減、利益がその分増加、外注さんとの関係もはっきり、不明確だった責任関係も事故等のリスク管理も明確になり良い事ばかり。デメリットは収入印紙、契約書1枚に付4千円の支出が必要
このように、税理士さんにお任せではなく、セカンドオピニオンにアイユートをご利用頂くと、この会社のように意外と隠れた盲点も見つかる事も有ります。
中小建設業の皆様、経営改善、粗利益改善、で儲かる会社に変身しましょう。
アイユートがお手伝いさせて頂きます。
株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。
13回は 資金繰りの改善2です。前回(NO.7)は資金繰り表作成の効果を中心のお話でした。今回は改善方法のお話です。
 
入金>出金、重要な式です。つまり入金より出金が多ければ資金繰りが詰まり倒産です。でもご理解されていない社長によく出会います。
①景気が悪くなるので早く借金を返さなければ
②今期は借入金の返済をしたので赤字だ。
借入金を返せば手持ちのキャッシュが減る(出金)だから亀井大臣が金融円滑化法案で返済条件の緩和で資金繰りが当面楽になるように政策を打ち出した訳です。又借入金は負債です。返済すれば預金(資産)が減るわけで損益計算とは関係ありませんが、誤解をしている社長が多く存在するのも事実です。
本題の資金繰り改善の話に戻ります。入金>出金の公式を頭に入れ、入金を増やす事がまず資金繰りを改善する方法です。具体的に
①売上を増やす。あたりまえですが、ここに売掛金と言う存在がありますので売上増加と共に売掛金を早く回収する事(建設業の場合請求書の発行が遅く回収遅れの原因と元請先の回収条件の悪い先に要注意です)又売掛金の回収に関心が薄い会社も有り再請求等未収金対策を万全にする事が重要です。
②資産の流動化です。固定資産の売却
(不要資産の換金です)見直すと普段使っていない資産がお金に変わるケースがあります。又保険積立金の解約等も有効な手段です(解約時にプラス雑収入が加算される事もある)
③増資で資本金を増やす事も個人のお金が会社の資金に変わり会社のキャッシュが多くなる訳です。そして最初に申し上げた
④借入金の増加です
(名古屋人は借入するのが嫌いの方が多いようですが)長期借入金が出来ればこれも入金の増加です。
⑤又少人数私募債で社長の縁故関係、会社関係者から資金の調達する方法もあります。
⑥新しい融資の形として流動資産担保融資制度(売掛債権や棚卸資産を担保とした別枠借入)が保証協会等で取組みが始まっています。

但し商工ローン等の高利の資金調達は低利の銀行返済に苦しむ現状から悪い結果が予測される事、銀行信用面の低下からもお止め下さい
逆に出金を減少させる事が当然資金繰りを良化させる事になります。
具体的には①経費の削減
(特に原価の低減)一般的に経費の削減のお話がよく出ますが、電気代、高速料金等の削減は全体支出額の割合が低くムダを無くす精神は重要ですが、資金繰りに与える影響は少ないです。人件費のカット以外は販売管理費の削減効果は薄いと思います。此処では建設業の場合工事原価の比率が高い訳ですから、実行予算、発注金額など工事支出の低減策を考えた方が、圧倒的に効果が高いと言えます。
②在庫を減らす方法等も見直しをして在庫圧縮が出来ればその分支払が減り資金繰り効果があります。
③支払条件の変更により支払債権を延長する事もありますが、信用面で大きな混乱が起きる事も予測され従来先にはリスクが大きいと思いますが、新規先に新たに条件を提示する場合には有効な場合もあると思います。ご検討の価値はあると思います。
④更に冒頭申し上げた、返済条件の緩和です。従来5年返済で返済中の長期借入金を借り換えして(出来れば借入額を増加)10年返済に借り換えするケース等はよく見られる形です。月々の支出が減ります。
⑤最後にハードルは高く、リスクも大きい方法ですが条件変更(リスケジュール)があります。金融機関からの借入金返済が困難になった際に借入条件の変更(減額)を行う事です。(延命策としてのリスケはお勧め出来ません)最終的に外科的手術が必要な場合には一考の価値はあります。但しハードルが高いので、専門家に相談する事が必要です。
この他にも経営革新計画の承認を受けて『信用保証の特例』といった優遇処置(別枠設定)を受けられた会社もありますが、新しい事業活動等の取組が必要であったり経営革新計画書の作成にも専門家のアドバイスが必要なようです。

結論です。資金繰り改善や財務体質改善のテクニック的部分は勿論重要ですが会社の根幹部分として
①経営者が会社をどうしたいのか思いの部分を明確に
②会社の目標設定(数値目標)を明確に
③目標数値の具体的作戦(誰が、何を
幾ら儲けるか)等一人一人の役割を明確に(会社の見える化)等を織り込んだ経営計画を作成する事です。

儲かる会社の
3つの条件は計画性、理念、頑張りです。皆さん頑張っています。足りない部分の計画性、理念を含んだ経営計画を心血注いで作成して下さい。そしてP⇒D⇒C⇒Aのサイクルで儲かる会社作りをして下さい。資金繰りの改善にもこの形が出来ていれば信用力の向上や評価の向上により必然性があると思います。
そんな皆様の会社作りの補佐役にアイユートは存在します。

株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践する会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。
第12回は建設業の消費税の取扱上の注意事項等ご説明をさせて頂きます。
①常用職人さんの消費税で、外注費で課税仕入されている会社で1社専属勤務日当の支払、賞与もあり社員と同じであり給与として非課税仕入と税務調査で修正が有りました。ポイントは1他社の仕事も実施2自己の判断と責任で業務遂行3仕事に必要な材料、道具等自前か4請求書の発行5報酬は職人が計算して請求6社員のように昇給、賞与が無い事、以上の事項が外注費として認められる用件のようです。心あたりのある会社様は税理士さんにご確認下さい。
②完了検査手数料等役所の手数料は不課税仕入として処理ですが、経費区分で同じ手数料や雑費処理されている為、見落としがちな事項です。同じく設計事務所の支払時に証紙代等の不課税仕入の物も一緒に請求書が発行され、支払時に仕訳できちんと分けていない会社も多く見受けられます。経理処理上の注意事項として御確認下さい。
③ガソリンスタンドに支払う燃料費等の中にレギュラーガソリンやオイル交換洗車代等は全て5%の消費税を含めて支払う訳ですが、軽油使用車の場合は取扱が違います。例えば軽油1L100円とした場合、その中に3210銭の軽油税が含まれているのです。軽油税=税金には消費税がかかりません。従って100円-32.10円=67.9円に消費税が掛かる請求書が発行されているのですが、支払う時には一括で燃料費の計上がなされている会社が多く。仕訳を税理士さんが請求書を見て修正している会社さんは問題ないのですが、私のお客様で税務調査の時、3期分遡り消費税の修正申告があった会社があります。一度経理の方はご確認下さい。
④少し専門的になり御存知ない税理士さんも見えますが、例えば屋根工事で下請会社と100万の契約があった場合に2回に分けて支払った時の1回目を支払った段階で決算を迎えた場合、50万は未成工事支出金として処理するのですが、多くの場合その50万の外注費に消費税を含めて支払、決算時に課税仕入として消費税控除してしまう訳です。この処理についてやはり税務調査で修正が発生した会社が有ります。(税理士さんも御存知なかったようです)少しご説明しますと材料や職人さんの労務費については納入された段階で消費行為が発生となります。従って未成工事分も課税仕入として処理して問題有りませんが、契約事項として、例の屋根工事として完成した時点で100万円分の工事が完了消費税の用件が発生する訳です。50万円払った時点では前払い金を払っただけで、消費税は課税仕入とはなりません。(契約金=未成工事受入金)が課税売上から除外するのと同じ事です。決算時税理士さんにお話頂き、正しい処理をお願い致します。
5千万以下の小規模事業者の場合のお話です。消費税は多くの場合簡易課税制度を適用されていると思います。従って5千万の売上の場合(建設業)5,000X70%=3,500万がみなし仕入の為1,500X5%=75万が納付消費税になります。ただこの中に建材の販売が2,000万含まれていた場合この2,000万は販売の為90%の課税仕入と計算出来ます。(但し請求書等分離して分かるように管理)
3,000X30X5%=45万と2,000X10X5%=10万合計55万が消費税となります。以外に知らずに計上される会社が多く管理をきちんとする事による節税と言えると思います。(簡易課税の事業者)
⑥税込決算の会社もたまに見受けられますが、この場合の処理と決算に与える影響についてご説明します。例えば期中の税込売上15百万売上原価63百万経費2千百万経常利益2千百万の会社で決算時税抜決算をすると、売上1億売上原価6千万経常利益2千万になります。これが通常の形です。
税込決算の場合売上高15百万売上原価63百万経費22百万経常利益2千万になります。納付すべき消費税の百万は租税公課の経費にて処理されます。
例えば売上高経常利益率は税抜の場合2千万÷1億=20%ですが、税込の場合2千万÷15百万=19%となります。売上高経常利益率等経営指標の分析で不利になります。又建設業の年度終了届等な税抜で作成となり、手間がかかります。又ある会社では消費税を納付した時に経費が発生させていた為、前期のお客様から頂いた消費税が翌期の経費計上というずれた処理をされている会社もあります。税額が変わらなければ楽な処理が良いと考える税理士さんの場合に多いようです。税込のメリットは一つだけあります。決算書を見た時に売上が5%多く表示される為、見た目の売上規模がその分大きく見られる事です。
以上が消費税について、各社の決算書を拝見させて頂いたり、税務調査の時の修正申告発生のお話を伺った時の状況を記入させて頂きました。
私なりに思う事は、会社の方で、何も知らず税理士さん任せの会社が多い事です。その為に税の専門家である税理士さんを使っていると反論される社長も見えると思います。勿論その通りだと思いますが、中には税金の申告が仕事で、決算書の使用目的に配慮されない先生もいます。経営者は決算書の中身を理解下さい。決算書は会社の通信簿です。銀行他対外的な評価が下されます。最後に一言、責任を持って経営にあたる社長が内容を知らないは危険すぎます。

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プロフィール
HN:
服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。
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