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中小建設業の経営改善のヒントをレポート致します。
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マイナンバー制度が来年1月からいよいよ始まるようです。今後勉強会等に参加させて頂き学びたいと思っています。

政府によるマイナンバーの目的は『マイナンバーは行政を効率化し国民の利便性を高め公平・公正な社会を実現する社会基盤です』との事です。

私が現在お客様も含めて廻りで大変困ると思われる事が3つあります。

1つは会社は社会保険に加入していても、適用社員が全員加入していない(入りたくない社員も含めて)建設会社の事例です。
建設業の場合前から加入促進の措置として元請けに出す安全書類等に社会保険者の番号の記入や加入の有無を記入する欄等がありましたが、必ずしも適用社員全員を記入する訳ではないので、社会保険の調査等で発覚しなければ、社長や幹部だけが社会保険に加入、一般社員は未加入等の例も見受けられました。社保に加入すれば会社は社保の会社負担分(給与の約14%)が法定福利費として負担が増えます。30万の給与の社員が10名いれば年間約500万の負担増になります。又入りたくない理由のある社員さんも約14%給与から控除され手取りの給与が減ります。
元々加入義務があるのに入っていなかった点で考えれば当然ですが、今後の経費の増加は明らかで経営が大変になりそうです。

2つ目は優秀なパートさんで労働時間は短い為会社の社保には加入できないが、時給が高い事もあり年間130万以上の給与の方です。夫の会社の健康保険の扶養家族として入り又年金も第3号保険者として実質負担がなかった方の場合、自営業者と同じように、自分で国民保険に加入して厚生年金も第1号保険者になり個人の負担が大きく発生する訳です。

3つ目は会社に勤務しながら、会社に内緒で、休日等に他所でアルバイトをしたり、個人で紹介料等給与所得以外の所得があっても会社に分らないから大丈夫と考えてみえる方等マイナンバーを支払者が記入義務等がある為発覚してしまう訳です。

私の廻りの方の3つの事例は今後正しい方に是正される事になると思います(これが公平・公正という事?)

社保に未加入の会社はより稼ぐ努力をして、粗利益を増加させないと、社員さんに付随する経費がアップする事は避けられません。

又個人も手取り収入の減少や自身の負担増等も避けられません。心当たりのある社長さん、社員さんは、早急に対策が必要です。
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株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。

18回は建設業と不動産業(土地販売=非課税売上)の事業を経営されている年商13億のA社のお話ですが、その前に消費税の非課税売上分の税額控除の計算方法が大きく二つに分けられますのでご説明します。

○一括比例配分方式の場合、仕入控除税額=課税期間中の課税仕入等に係る消費税額の合計×課税売上割合となります。つまり工事業の売上が50%で土地の販売が50%の場合には、支払った消費税の50%は課税仕入に出来ない事になり建設工事等に係る仕入、外注他経費が多い割合の会社では消費税の控除が少なくなり消費税の納税額が増える事になります。

○個別対応方式の場合、仕入税額控除=課税売上対応分に係る消費税額+(共通対応分に係る消費税額×課税売上割合)となります。つまり建設工事で支出する材料、外注等の経費は消費税の控除を受ける事が出来その他の経費等の消費税は売上比率で案分され課税仕入から非課税仕入に戻す事になります。

A社では従来は一括比例配分方式が採用されていました。これは個別に工事毎に原価管理が出来ていなかった為、同じ外注費でも自社が仕入た土地に造成工事等付加価値を付ける外注工事費等は個別対応の場合には非課税仕入となり又土木工事としての売上分に対応する外注工事費等は課税仕入となり控除出来る訳ですが、工事毎に管理出来ていない為工事原価報告書の勘定科目が同じ外注費でも非課税対応と課税対応と分れる為個別対応方式がとれませんでした。

又その他の経費についても、工事に係る課税仕入分か土地の販売に対する非課税仕入分か、総勘定元帳からの判別は難しい為一括比例配分方式が採用されていました。今回アイユートがお手伝いさせて頂いた方式についてお話します。

○究極の課税売上対応分に係る消費税額方式です。

工事毎に工事番号を付け原価管理をする為、上記の土木工事分と建築工事に係る外注費等の仕入金額を正しく把握出来るため個別対応方式を可能にします。

又自社が仕入た土地の造成工事等付加価値を付けて販売する工事費についても工事台帳で判明する為、外注費等の経費についても非課税仕入分として会計処理時に振替が可能に出来る訳です。此処迄でも個別対応方式として消費税の節税が大きく成果を上げた訳ですが、A社では更に販売管理費迄実施しました。

販売管理費についても、支出毎に部門管理を実施しました。分ける部門は土木工事業、建築工事業、造園工事業、不動産業、共通部門の5部門になります。例えば広告宣伝費を例に取りますとリフォーム工事や造園工事等のチラシ作成分と土地を販売する為のチラシを分けた場合印刷会社に支払う広告宣伝費がリフォーム工事や造園工事等に係る分は課税売上対応とする事が出来ます。全ての販売管理費を同様に会計ソフトの勘定科目毎では無く工事台帳方式で部門毎に支出額を管理する方式をとりました。(会計ソフトの部門管理を正しく実践できれば工事台帳方式でなくても出来ますが仕訳時の難易度が高い)

又電話料や電気料等分ける事が難しい経費については共通部門として管理します。その結果、不動産業(不動産業は仲介料等課税売上も有)と共通部門に係る販売管理費は比例配分方式になりますが、土木工事業、建築工事業、造園工事業の部門で支出される販売管理費は課税仕入税額控除が出来ます。

○成果の予測値を報告しますと、A社の場合13億の売上の内、20%の土地の販売分が非課税売上残り80%が課税売上の割合です。土地の仕入、給与や社会保険等の人件費、租税公課等の非課税分の支出2.3億円と営業利益の2千万を除く分13億―2.5億=10.5億が課税仕入額と致します。(前期なので5%計算)

従来10.5億の20%=みなし非課税仕入額は21千万となります。残り8.4億の仮払消費税が4200万、売上時の13億×80%=104千万分(20%は土地販売の為非課税売上)の仮受消費税が5200万となります。差額1千万が消費税の納税金額です。あくまで予測値ですが、究極の個別対応の場合は課税仕入額10.5億分の内土木部門他の課税仕入額が販売管理費も含めて9億で、残り共通部門の課税仕入額が1.5億とします。この1.5億を比例配分して頂くと1.5億×20%=3千万が非課税仕入額となります。従って10.5億―3千万=10.2億が課税仕入額として控除出来ます。10.2億×5%=5100万が仮払消費税となり、上記借受消費税5200万との差額100万が消費税の納付額となります。当然ながら従来方式と比較すれば1千万―100万=900万は消費税の節税になり900万は純利益が増加した事になり大きな成果となりました。又副産物として経費も含めて部門管理を実施した事により、部門長の計数に関する利益意識も付き年度利益計画の中で販売管理費の予算計画迄出来るようになり実質的成果だけでなく、会社全体の計数管理と利益意識の向上が図られました。

 

土地の販売も含む不動産業と建設業の兼業の会社様では大きな改善成果が図られます。又消費税が8%の現在又10%に増税時等は更に大きな成果が出る事は間違い有りません。

アイユートでは計数管理の利益意識の向上の仕組み作りのお手伝いを通して、中小建設業の会社様の繁栄をサポートします。

お客様の建設会社で、事務員さんが収入印紙を廃棄している場面に遭遇!

契約書を作成後収入印紙を貼ったが、契約が取り消されたので、不要になった収入印紙を捨てるとの事。

ちょっと待って下さい、収入印紙は交換して頂けたり、還付の請求が出来ますので、捨てないで下さい。とご説明。

事務員さん曰く、今迄一旦印鑑を押したものは、シュレッダーしていたし交換や還付がある事は知りませんでした。とのお話

他のお客様でもお聞きすると、還付が出来るとは知らない方が多かった。

収入印紙の交換は未使用であったり、封筒等に間違えて貼った場合は、郵便局で手数料は1枚5円必要ですが、交換して頂けます。

又領収書や請負契約書等に貼りつけた金額が過大の場合、委任契約書等の課税文書と誤認して貼ったもの、又一番多いと思いますが、領収書や請負契約書等に貼りつけたものの、使用する見込みの亡くなったものについては

税務署に持参すれば、過誤納金として還付をして頂けます。

お話出来たお客様では、契約取消等の時の契約書の印紙は保管する事に改善されました。
お客様の住宅工務店の社長が、経過措置で5%の消費税の工事分を外注さんに3月迄に請求書を揃えて5%の消費税で請求するように話をしている場面に遭遇した。

お節介な私は、社長に申し上げた、社長の会社は売上高が5億円の本則課税事業者なので、基本的にお客様から売上時に預かった借受消費税から外注や材料費他経費の発生時に支払った、仮払消費税を差し引いた残りを未払消費税として納付する訳で、4月以降に請求された8%の消費税を払っても、社長の会社は損になる訳では無いですよ。

税抜の本体価格さえ同じであれば、全く利益は変らないし、消費税で損をすることはありません。

又3月迄に材料を前倒しで買ったりして5%の消費税だとしても差額の納付額が多くなるだけで、変りません。パソコンや備品等も3月迄に購入した方が得と言うのも、個人の消費者の立場の話で本則課税の事業者にとっては何も変りません。とご説明。

なんとなく分って頂けたと思っていますが?

社長そんな事よりも個人のお客様からのリフォーム工事の完成日が4月にずれ込んだ場合に8%の消費税を頂く事は難しいし、万一4月に8%になってから、5%の時の契約の税込1050万の仕事が4月の完成になった場合は税抜1000万ではなくて、1050万÷1.08=9722222になり差額の277778円は社長会社の利益が減るので、3月中に完成させる事が重要ですよ。仮に内緒の話ですが、残工事等あっても、3月31日に請求書は発行して下さいとご説明。(税務的リスクは別)

又5千万以下の簡易課税の事業者の職人さんの会社等は労務費比率が高い為、益税が発生するので、厳しい現場等は税込発注での価格交渉が有利です。

仮に4千万の売上、借受消費税が200万として建設業のみなし仕入れ率が70%なので、簡易課税の会社では、4千万の70%X5%として140万の仮払消費税が控除でき納付額は60万です。

でも本来職人さんの会社では、車の経費や道具等に支払う金額が少なく、1千万と仮定すると、1千万の5%、50万しか消費税を払わない前提の計算では、本来であれば、200万-50万=150万の納付が必要になるので、差額150万-50万=90万は益税になり職人さんの会社が儲かる仕組みです。(多額の設備投資等を実施する時は逆にはまる場合もある訳ですが)

100%ご理解を頂けたかどうかは別として、
①3月でも4月でも税抜価格が同じであれば、急いで仕入するのは資金面からみても得策ではない。
②工期遅れ等でお客様に消費税を転嫁出来なければ会社は3%の差額をかぶる。
③益税の仕組みを上手く理解して、厳しい現場の価格交渉を実施する(但し益税の発生する業者について)
等々分って頂ければお節介が役に立つ訳ですが・・・・・
お客様のご紹介を受けて訪問させて頂いた、年商8億の建設会社でのお話です。

2月決算の会社で4半期毎に銀行から試算表の提出が必要な会社で、3月~5月の4半期の粗利益が大きく下がっているが、理由が分らないと言う相談でした。

経理の管理はされており、どんぶり勘定の会社でもなく、規模からいっても経理体制は出来ている会社さんでした。

経理の方は4半期の工事で赤字が出ているような問題は見られず、売上高も前年より微増しているが、粗利益の低下で赤字幅が大きく出ている。とのお話でした。

資料を拝見していて、私の事前の予測は当たってしまいました。

3月以降の仕入、外注等の請求書、前期の売上資料、今期の売上資料等を拝見して確認。

結果、前期の2月末に金額の大きな工事の完成があり、その未払いが今期の製造原価に入っていました。つまり未払いの計上漏れです。(税務調査等では先に利益を出す形なので、余り問題にされない様です)

多くの会社で、2月分の請求書等は工事未払金又は買掛金に計上されますが、3月以降の分は税理士さんの決算に間にあわない、や他の業種と同じように日付で追いかけている処理が多いのですが、工事毎の予算管理、発注管理が出来ていないと今回のような事が起きる訳です。

調査の結果、2月末の大型工事の3月以降の請求分が約2千万判明、その分が期ズレで今期の原価に含まれた訳です。

建設工事では、2月に完成しても、工事の内容、会社の支払体制、下請先の請求書が遅い等の理由で、完成後3ヶ月位迄は支出の確認が必要です。

もっと言わせて頂くと、工事毎の予算管理、業者への発注管理等が出来ていないと、他の業種と違い正しい決算が出来ず、経営成績の数値も間違ってくる訳です。

私の申し上げたい点はしっかりとPR出来ました、有意義な訪問でした。
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プロフィール
HN:
服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。
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