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中小建設業の経営改善のヒントをレポート致します。
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株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。

19回は会計ソフトの税抜完成工事高の間違いで借受消費税が多く計上された年商6億円の土木工事・建築工事の会社様の改善事例について書かせて頂きます・この会社様は数年前に私のコンサルティングを卒業されたお客様で毎月訪問させて頂かない先です。お電話を頂き今年度は完成工事高が会計ソフトの金額の方が工事管理ソフトの金額より約300万少ないけどどうしてでしょう?との相談でした。(その差額300万円は利益が300万減少して消費税の納付額が300万増加する事が経営者も経理担当の奥様もご存じありませんでした)

訪問させて頂き早速毎月の工事管理ソフトの工事毎の完成工事高と会計ソフトの元帳を照合しました。予想通り消費税の値上げ後の264月~6月に大量に差異が発生していました。原因の最大の理由は、この会社の会計処理の仕方に問題がありました。売上計上の方法が現金主義の為です。(入金時に売上を計上して売掛金の残高を毎月会計ソフトに入力して月次の売上高を計上する方法)

例えば263月に完成したA件名工事は請負金額税抜1千万円(税込1050万)工事管理ソフトでは税抜1千万円借受消費税50万円(5%の消費税率)が完成工事高となります。この工事の入金が5月に1050万あった時会計ソフトでは4月以降は税率8%に設定されている為1050万税込、税抜売上9,722,222円借受消費税777,778円と計上されます。勿論会計ソフトを5%に修正する事は可能です。(1件毎に入金される場合には比較的分り易く、修正済も有りましたが)

複数(沢山)の工事代金を元請から5月に入金された時に、会計ソフトの売上を工事毎にA工事は5%、B工事は8%等と分けて入力する仕組みになっていません。例えば5月に6360万の入金があった場合には会計ソフト(58,888,889円税抜売上・4,711,111円借受消費税)となります。しかし工事毎には3月迄の完成工事と4月の完成工事と複数の工事件名の入金があった場合には難しい訳です。(この事例では、3月迄の工事4200万税抜4000万借受消費税2004月の工事2160万税抜2000万借受消費税160万)合計税抜売上高6000万仮受消費税360万となります。正しい完成工事高は6000万借受消費税は360万ですが、会計ソフト上は58,888,889円借受消費税4,711,111円の為差額の1,111,111円も完成工事高を減らし(純利益の減少)1,111,111円余分に消費税を納付する事(キャッシュの減少)を招く訳です。会計事務所の先生も月次監査で毎月この会社も訪問されて会計資料のチェツクもされていたのにこの結果です。(多くの会計事務所は売上の請求書1枚毎に税率の確認はされていません)

この会社の社長も憤慨して会計事務所に文句を言われていましたが、現実の問題として多くの建設会社で現実に発生している事も事実です。

比較的間違いが発生し難い方法が発生主義(工事毎の完成時に売掛金を計上して入金時は売掛金を減らす方法)この方法ですと、3月に完成した工事は5%で計上4月に完成した工事は8%で計上、5月の入金時は売上に関係しない為正しく計上が可能です)現在私のお客様の半分位が発生主義で処理されています。

原則的には以上の様な話ですが、実際に私が見た消費税の間違い事例は沢山あります。①経過措置の適用(25930日迄に請負契約を締結の場合完成引渡が2641日以降でも5%の適用)を受けた工事でも8%計上した事例

②土地の販売(土地は非課税売上)があった時に建物(課税売上)の工事代金と一緒に入金された時の会計の仕訳ミス③値引きの処理(263月以前の完成分を27年に回収不可になり値引時8%で処理)本来の請求時の税率で値引も実施

④部門毎に発生主義と現金主義が混在している会計処理の会社(工事の分は発生主義不動産の取引は現金主義)でも間違いがありました。⑤3月に完成したと考えて5%で計上したが元請の検収基準で4月の検収と判断され入金時に8%の入金があった会社(逆のケースで4月の完成で8%で請求したが検収基準が3月と判断され入金時5%しか消費税が入金されないケースで会計仕訳が修正されていない)等沢山の間違いを今回の消費税の値上げで実体験させて頂きました。此処からは防止策について書かせて頂きます。基本的には工事管理ソフト等を利用されて、①工事1件毎の請負額と請求売上額更には完成日を照合確認される事が必要です。②同様に請求売上を計上されても出来高請求のものや、契約金や中間金での入金等を未成工事受入金として毎月会計ソフトに振替入力され③会計ソフトの完成工事高と工事管理ソフトの完成工事高を照合されて違っていれば都度調査されて正しい完成工事高を計上する事が重要です。

又本日は完成工事高の間違い=利益の減少=消費税の過大納付に絞って書かせて頂きましたが、払う方の消費税については更に多くの間違い事例があります。

消費税について税理士さん任せにしないで、(税理士さんは会社の資料や報告等から得た情報でしか正しく処理できません)社内で消費税についてマスターされている方を育成して起きた事案毎に正しく会計処理に反映したり、税理士さんに確認や質問をしたりして、今回の事例のように完成工事高(純利益)を減らして消費税の納付を増やす(現金の減少)間違いが発生しない様に中小建設業の繁栄を願うアイユートは希望します。(工事部は技術の革新や資格取得等の勉強をされているケースが多いが、経理部の勉強会等は少ないと思います)
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マイナンバー制度が来年1月からいよいよ始まるようです。今後勉強会等に参加させて頂き学びたいと思っています。

政府によるマイナンバーの目的は『マイナンバーは行政を効率化し国民の利便性を高め公平・公正な社会を実現する社会基盤です』との事です。

私が現在お客様も含めて廻りで大変困ると思われる事が3つあります。

1つは会社は社会保険に加入していても、適用社員が全員加入していない(入りたくない社員も含めて)建設会社の事例です。
建設業の場合前から加入促進の措置として元請けに出す安全書類等に社会保険者の番号の記入や加入の有無を記入する欄等がありましたが、必ずしも適用社員全員を記入する訳ではないので、社会保険の調査等で発覚しなければ、社長や幹部だけが社会保険に加入、一般社員は未加入等の例も見受けられました。社保に加入すれば会社は社保の会社負担分(給与の約14%)が法定福利費として負担が増えます。30万の給与の社員が10名いれば年間約500万の負担増になります。又入りたくない理由のある社員さんも約14%給与から控除され手取りの給与が減ります。
元々加入義務があるのに入っていなかった点で考えれば当然ですが、今後の経費の増加は明らかで経営が大変になりそうです。

2つ目は優秀なパートさんで労働時間は短い為会社の社保には加入できないが、時給が高い事もあり年間130万以上の給与の方です。夫の会社の健康保険の扶養家族として入り又年金も第3号保険者として実質負担がなかった方の場合、自営業者と同じように、自分で国民保険に加入して厚生年金も第1号保険者になり個人の負担が大きく発生する訳です。

3つ目は会社に勤務しながら、会社に内緒で、休日等に他所でアルバイトをしたり、個人で紹介料等給与所得以外の所得があっても会社に分らないから大丈夫と考えてみえる方等マイナンバーを支払者が記入義務等がある為発覚してしまう訳です。

私の廻りの方の3つの事例は今後正しい方に是正される事になると思います(これが公平・公正という事?)

社保に未加入の会社はより稼ぐ努力をして、粗利益を増加させないと、社員さんに付随する経費がアップする事は避けられません。

又個人も手取り収入の減少や自身の負担増等も避けられません。心当たりのある社長さん、社員さんは、早急に対策が必要です。

株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。

18回は建設業と不動産業(土地販売=非課税売上)の事業を経営されている年商13億のA社のお話ですが、その前に消費税の非課税売上分の税額控除の計算方法が大きく二つに分けられますのでご説明します。

○一括比例配分方式の場合、仕入控除税額=課税期間中の課税仕入等に係る消費税額の合計×課税売上割合となります。つまり工事業の売上が50%で土地の販売が50%の場合には、支払った消費税の50%は課税仕入に出来ない事になり建設工事等に係る仕入、外注他経費が多い割合の会社では消費税の控除が少なくなり消費税の納税額が増える事になります。

○個別対応方式の場合、仕入税額控除=課税売上対応分に係る消費税額+(共通対応分に係る消費税額×課税売上割合)となります。つまり建設工事で支出する材料、外注等の経費は消費税の控除を受ける事が出来その他の経費等の消費税は売上比率で案分され課税仕入から非課税仕入に戻す事になります。

A社では従来は一括比例配分方式が採用されていました。これは個別に工事毎に原価管理が出来ていなかった為、同じ外注費でも自社が仕入た土地に造成工事等付加価値を付ける外注工事費等は個別対応の場合には非課税仕入となり又土木工事としての売上分に対応する外注工事費等は課税仕入となり控除出来る訳ですが、工事毎に管理出来ていない為工事原価報告書の勘定科目が同じ外注費でも非課税対応と課税対応と分れる為個別対応方式がとれませんでした。

又その他の経費についても、工事に係る課税仕入分か土地の販売に対する非課税仕入分か、総勘定元帳からの判別は難しい為一括比例配分方式が採用されていました。今回アイユートがお手伝いさせて頂いた方式についてお話します。

○究極の課税売上対応分に係る消費税額方式です。

工事毎に工事番号を付け原価管理をする為、上記の土木工事分と建築工事に係る外注費等の仕入金額を正しく把握出来るため個別対応方式を可能にします。

又自社が仕入た土地の造成工事等付加価値を付けて販売する工事費についても工事台帳で判明する為、外注費等の経費についても非課税仕入分として会計処理時に振替が可能に出来る訳です。此処迄でも個別対応方式として消費税の節税が大きく成果を上げた訳ですが、A社では更に販売管理費迄実施しました。

販売管理費についても、支出毎に部門管理を実施しました。分ける部門は土木工事業、建築工事業、造園工事業、不動産業、共通部門の5部門になります。例えば広告宣伝費を例に取りますとリフォーム工事や造園工事等のチラシ作成分と土地を販売する為のチラシを分けた場合印刷会社に支払う広告宣伝費がリフォーム工事や造園工事等に係る分は課税売上対応とする事が出来ます。全ての販売管理費を同様に会計ソフトの勘定科目毎では無く工事台帳方式で部門毎に支出額を管理する方式をとりました。(会計ソフトの部門管理を正しく実践できれば工事台帳方式でなくても出来ますが仕訳時の難易度が高い)

又電話料や電気料等分ける事が難しい経費については共通部門として管理します。その結果、不動産業(不動産業は仲介料等課税売上も有)と共通部門に係る販売管理費は比例配分方式になりますが、土木工事業、建築工事業、造園工事業の部門で支出される販売管理費は課税仕入税額控除が出来ます。

○成果の予測値を報告しますと、A社の場合13億の売上の内、20%の土地の販売分が非課税売上残り80%が課税売上の割合です。土地の仕入、給与や社会保険等の人件費、租税公課等の非課税分の支出2.3億円と営業利益の2千万を除く分13億―2.5億=10.5億が課税仕入額と致します。(前期なので5%計算)

従来10.5億の20%=みなし非課税仕入額は21千万となります。残り8.4億の仮払消費税が4200万、売上時の13億×80%=104千万分(20%は土地販売の為非課税売上)の仮受消費税が5200万となります。差額1千万が消費税の納税金額です。あくまで予測値ですが、究極の個別対応の場合は課税仕入額10.5億分の内土木部門他の課税仕入額が販売管理費も含めて9億で、残り共通部門の課税仕入額が1.5億とします。この1.5億を比例配分して頂くと1.5億×20%=3千万が非課税仕入額となります。従って10.5億―3千万=10.2億が課税仕入額として控除出来ます。10.2億×5%=5100万が仮払消費税となり、上記借受消費税5200万との差額100万が消費税の納付額となります。当然ながら従来方式と比較すれば1千万―100万=900万は消費税の節税になり900万は純利益が増加した事になり大きな成果となりました。又副産物として経費も含めて部門管理を実施した事により、部門長の計数に関する利益意識も付き年度利益計画の中で販売管理費の予算計画迄出来るようになり実質的成果だけでなく、会社全体の計数管理と利益意識の向上が図られました。

 

土地の販売も含む不動産業と建設業の兼業の会社様では大きな改善成果が図られます。又消費税が8%の現在又10%に増税時等は更に大きな成果が出る事は間違い有りません。

アイユートでは計数管理の利益意識の向上の仕組み作りのお手伝いを通して、中小建設業の会社様の繁栄をサポートします。

お客様の建設会社で、事務員さんが収入印紙を廃棄している場面に遭遇!

契約書を作成後収入印紙を貼ったが、契約が取り消されたので、不要になった収入印紙を捨てるとの事。

ちょっと待って下さい、収入印紙は交換して頂けたり、還付の請求が出来ますので、捨てないで下さい。とご説明。

事務員さん曰く、今迄一旦印鑑を押したものは、シュレッダーしていたし交換や還付がある事は知りませんでした。とのお話

他のお客様でもお聞きすると、還付が出来るとは知らない方が多かった。

収入印紙の交換は未使用であったり、封筒等に間違えて貼った場合は、郵便局で手数料は1枚5円必要ですが、交換して頂けます。

又領収書や請負契約書等に貼りつけた金額が過大の場合、委任契約書等の課税文書と誤認して貼ったもの、又一番多いと思いますが、領収書や請負契約書等に貼りつけたものの、使用する見込みの亡くなったものについては

税務署に持参すれば、過誤納金として還付をして頂けます。

お話出来たお客様では、契約取消等の時の契約書の印紙は保管する事に改善されました。
お客様の住宅工務店の社長が、経過措置で5%の消費税の工事分を外注さんに3月迄に請求書を揃えて5%の消費税で請求するように話をしている場面に遭遇した。

お節介な私は、社長に申し上げた、社長の会社は売上高が5億円の本則課税事業者なので、基本的にお客様から売上時に預かった借受消費税から外注や材料費他経費の発生時に支払った、仮払消費税を差し引いた残りを未払消費税として納付する訳で、4月以降に請求された8%の消費税を払っても、社長の会社は損になる訳では無いですよ。

税抜の本体価格さえ同じであれば、全く利益は変らないし、消費税で損をすることはありません。

又3月迄に材料を前倒しで買ったりして5%の消費税だとしても差額の納付額が多くなるだけで、変りません。パソコンや備品等も3月迄に購入した方が得と言うのも、個人の消費者の立場の話で本則課税の事業者にとっては何も変りません。とご説明。

なんとなく分って頂けたと思っていますが?

社長そんな事よりも個人のお客様からのリフォーム工事の完成日が4月にずれ込んだ場合に8%の消費税を頂く事は難しいし、万一4月に8%になってから、5%の時の契約の税込1050万の仕事が4月の完成になった場合は税抜1000万ではなくて、1050万÷1.08=9722222になり差額の277778円は社長会社の利益が減るので、3月中に完成させる事が重要ですよ。仮に内緒の話ですが、残工事等あっても、3月31日に請求書は発行して下さいとご説明。(税務的リスクは別)

又5千万以下の簡易課税の事業者の職人さんの会社等は労務費比率が高い為、益税が発生するので、厳しい現場等は税込発注での価格交渉が有利です。

仮に4千万の売上、借受消費税が200万として建設業のみなし仕入れ率が70%なので、簡易課税の会社では、4千万の70%X5%として140万の仮払消費税が控除でき納付額は60万です。

でも本来職人さんの会社では、車の経費や道具等に支払う金額が少なく、1千万と仮定すると、1千万の5%、50万しか消費税を払わない前提の計算では、本来であれば、200万-50万=150万の納付が必要になるので、差額150万-50万=90万は益税になり職人さんの会社が儲かる仕組みです。(多額の設備投資等を実施する時は逆にはまる場合もある訳ですが)

100%ご理解を頂けたかどうかは別として、
①3月でも4月でも税抜価格が同じであれば、急いで仕入するのは資金面からみても得策ではない。
②工期遅れ等でお客様に消費税を転嫁出来なければ会社は3%の差額をかぶる。
③益税の仕組みを上手く理解して、厳しい現場の価格交渉を実施する(但し益税の発生する業者について)
等々分って頂ければお節介が役に立つ訳ですが・・・・・
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プロフィール
HN:
服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。
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