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中小建設業の経営改善のヒントをレポート致します。
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株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践する会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。
第12回は建設業の消費税の取扱上の注意事項等ご説明をさせて頂きます。
①常用職人さんの消費税で、外注費で課税仕入されている会社で1社専属勤務日当の支払、賞与もあり社員と同じであり給与として非課税仕入と税務調査で修正が有りました。ポイントは1他社の仕事も実施2自己の判断と責任で業務遂行3仕事に必要な材料、道具等自前か4請求書の発行5報酬は職人が計算して請求6社員のように昇給、賞与が無い事、以上の事項が外注費として認められる用件のようです。心あたりのある会社様は税理士さんにご確認下さい。
②完了検査手数料等役所の手数料は不課税仕入として処理ですが、経費区分で同じ手数料や雑費処理されている為、見落としがちな事項です。同じく設計事務所の支払時に証紙代等の不課税仕入の物も一緒に請求書が発行され、支払時に仕訳できちんと分けていない会社も多く見受けられます。経理処理上の注意事項として御確認下さい。
③ガソリンスタンドに支払う燃料費等の中にレギュラーガソリンやオイル交換洗車代等は全て5%の消費税を含めて支払う訳ですが、軽油使用車の場合は取扱が違います。例えば軽油1L100円とした場合、その中に3210銭の軽油税が含まれているのです。軽油税=税金には消費税がかかりません。従って100円-32.10円=67.9円に消費税が掛かる請求書が発行されているのですが、支払う時には一括で燃料費の計上がなされている会社が多く。仕訳を税理士さんが請求書を見て修正している会社さんは問題ないのですが、私のお客様で税務調査の時、3期分遡り消費税の修正申告があった会社があります。一度経理の方はご確認下さい。
④少し専門的になり御存知ない税理士さんも見えますが、例えば屋根工事で下請会社と100万の契約があった場合に2回に分けて支払った時の1回目を支払った段階で決算を迎えた場合、50万は未成工事支出金として処理するのですが、多くの場合その50万の外注費に消費税を含めて支払、決算時に課税仕入として消費税控除してしまう訳です。この処理についてやはり税務調査で修正が発生した会社が有ります。(税理士さんも御存知なかったようです)少しご説明しますと材料や職人さんの労務費については納入された段階で消費行為が発生となります。従って未成工事分も課税仕入として処理して問題有りませんが、契約事項として、例の屋根工事として完成した時点で100万円分の工事が完了消費税の用件が発生する訳です。50万円払った時点では前払い金を払っただけで、消費税は課税仕入とはなりません。(契約金=未成工事受入金)が課税売上から除外するのと同じ事です。決算時税理士さんにお話頂き、正しい処理をお願い致します。
5千万以下の小規模事業者の場合のお話です。消費税は多くの場合簡易課税制度を適用されていると思います。従って5千万の売上の場合(建設業)5,000X70%=3,500万がみなし仕入の為1,500X5%=75万が納付消費税になります。ただこの中に建材の販売が2,000万含まれていた場合この2,000万は販売の為90%の課税仕入と計算出来ます。(但し請求書等分離して分かるように管理)
3,000X30X5%=45万と2,000X10X5%=10万合計55万が消費税となります。以外に知らずに計上される会社が多く管理をきちんとする事による節税と言えると思います。(簡易課税の事業者)
⑥税込決算の会社もたまに見受けられますが、この場合の処理と決算に与える影響についてご説明します。例えば期中の税込売上15百万売上原価63百万経費2千百万経常利益2千百万の会社で決算時税抜決算をすると、売上1億売上原価6千万経常利益2千万になります。これが通常の形です。
税込決算の場合売上高15百万売上原価63百万経費22百万経常利益2千万になります。納付すべき消費税の百万は租税公課の経費にて処理されます。
例えば売上高経常利益率は税抜の場合2千万÷1億=20%ですが、税込の場合2千万÷15百万=19%となります。売上高経常利益率等経営指標の分析で不利になります。又建設業の年度終了届等な税抜で作成となり、手間がかかります。又ある会社では消費税を納付した時に経費が発生させていた為、前期のお客様から頂いた消費税が翌期の経費計上というずれた処理をされている会社もあります。税額が変わらなければ楽な処理が良いと考える税理士さんの場合に多いようです。税込のメリットは一つだけあります。決算書を見た時に売上が5%多く表示される為、見た目の売上規模がその分大きく見られる事です。
以上が消費税について、各社の決算書を拝見させて頂いたり、税務調査の時の修正申告発生のお話を伺った時の状況を記入させて頂きました。
私なりに思う事は、会社の方で、何も知らず税理士さん任せの会社が多い事です。その為に税の専門家である税理士さんを使っていると反論される社長も見えると思います。勿論その通りだと思いますが、中には税金の申告が仕事で、決算書の使用目的に配慮されない先生もいます。経営者は決算書の中身を理解下さい。決算書は会社の通信簿です。銀行他対外的な評価が下されます。最後に一言、責任を持って経営にあたる社長が内容を知らないは危険すぎます。

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株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。
第11回は前回に続いて限界利益額(損益分岐点売上)についてご説明させて頂きます。(NO.10を一緒にご覧下さい)
D社は年商6億円の専門工事とリフォーム工事の部門をもつ建設業です。前回は一般的な限界利益をご説明させて頂きました。今回は建設業に限定した決算書では解らない限界利益のご説明をさせて頂きます。
 

売上

6億


比例原価

4.74億 


限界

利益

1.26億 
 



固定原価0.26億


固定費

(販売管理費)

1.1億
 


 


赤字

0.1億




工事別集計をした完成工事原価は4.74億(粗利率21%)
固定原価0.26億の内訳が管理した過程で見えてきました。
制度会計に捉われなければ、限界利益は、
6億-4.74億=1.26億となり、損益分岐点売上は、赤字分の0.1億を
プラスして1.36億になります。
1.36億÷21%≒6.48億となります。
(前号でご説明の制度会計では6.6億)

① 固定原価の内訳をD社の事例でご説明します。(0.26億の内訳)
② 上図から利益感度(利益確保の為の4つの方法を分析)努力要点をご説明
③ 上図から目標利益の設定(年度利益計画)の立て方をご説明します。
④更に限界利益の目標設定 部門別(新築、リフォーム、元請、下請) 顧客別等
の設定についてD社の事例でご説明します。

固定原価の内訳を精査しました。結果大きく3つに分類されます。1つは土場の家賃、重機の減価償却費で1千万、前期工事の未払金が今期に支払された分が1千万、未成工事支出金の間接配賦額の差額が6百万(NO4参照)計2600万家賃他の1千万は完全に固定費に含まれ、前期の未払いは把握出来ない会社が非常に多く実行予算⇒発注書が出て管理されれば可能です。又未成工事支出金の間接配賦額は税理士さんによって計上方法が異なり、経営者は当期利益の変動要因でもあり、計算方法に興味を持って頂きたい。(1千万も利益が変動する理由に理解が必要)ともかく0.26億の内訳が判明されました。
2つ目の利益感度分析の説明をさせて頂きます。赤字の0.1億を0にする為の努力要点です。①固定費を0.1億下げる1.36÷1.26=1.08つまり8%の経費ダウンが必要です。②原価を下げた場合4.64÷4.74=0.979つまり2.1%の原価低減が出来れば赤字0です。③売上値引き6÷6.1=0.984つまり1.6%の値引きを防ぐ(又は値良く売る)事が出来れば赤字は0です。④売上は6.48÷6=1.08つまり8%の売上アップが出来れば赤字0です。利益感度順に並べると①売上値引き1.6%②原価低減2.1%③固定費低減8%売上アップ8%が各々収支0にする為の条件です。ここで言える事は銀行等がすぐに固定費を下げろ、売上上げろと注意頂きますが、努力要点としては、値良く売って、工事費を安くする方がはるかに効果が高い事です。社員の意識(交渉力、原価知識)計数管理の仕組み等に注力した方が利益が上がる事です。
3つ目の年度目標利益をD社の例で説明します。赤字1千万から来期は黒字1千万の目標設定をしました。固定費は同じと考えます。売上高も同じです。粗利益率を3.3%アップする事を目標にしました。(努力要点①と②に絞った)
6億X24.3%=1.46億(粗利益額)-1.36億(固定費)=0.1億(目標利益)
4つ目は目標利益を算出する為の個別目標の設定です。D社では下請工事の専門工事と元請工事のリフォーム工事が混在しています。前期は下請4億X18%=0.72億、元請2億X27%=0.54億合計限界利益は1.26億でした。値引き要請の多い下請工事の比率を減らし、リフォーム部門を少し増加と伴に原価の低減策(実行予算と発注管理)目標設定で、1.26億を1.46億に限界利益額を獲得する目標を設定しました。
下請3.4億X20%=0.68億、元請2.6億X30%=0.78億、合計1.46億の限界利益額の獲得です。結果受注条件の厳しい顧客先の受注を絞り(0.6億受注ダウン)しても利益率20%の確保を目指し、リフォーム工事の受注を増加させ原価も専門工事と同様の管理を実施して低減を図る目標に社員一同邁進して、月々のチェツクをして絵に描いた餅にならない様進んでいます。

結論です。利益改善は売上アップと固定費削減だけではありません。D社の事例で、会社を見える化する事で、リスク少なく、効率の良い方向に努力の力点を向ける事で、痛い思いも少なく経営改善が図れる事をご参考にして下さい。

 
アイユートはD社の様な多くの改善事例を中小建設業の経営者様に提供して、経営改善の補佐役として活動しています。是非ご相談下さい 

株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。
第10回は限界利益額(損益分岐点売上)についてご説明させて頂きます。
D社は年商6億円の専門工事とリフォーム工事の部門をもつ建設業です。
まずは限界利益についてご説明致します。

限界利益

売上高から変動費を差し引いた利益。
限界利益=売上高-変動費(売上の為にかかる費用)
売上高に占める限界利益の比率を計算する事で、損益分岐点売上の算出などが可能になる。又固定費を賄う利益なので、固定費回収に貢献する利益という意味で貢献利益とも呼ばれる。

 
 

簡単に言うと粗利益額の事です。
D社の社長は決算が終了して、税理士さんからお話を聞きました。
前期の限界利益は1億円です。固定費が1億1千万円ですから営業利益で1千万の赤字です。来期は固定費を1千万削減するか粗利益率が16.67%ですので、約6千万円売上アップが必要です。

 

売上
6億


原価
5億

限界
利益
1億


固定費
(販売管理費)
1.1億

 

赤字
0.1億

 

 

 

 

 


上図のような形となります。
固定費を0.1億削減すれば、限界利益=固定費となるため
営業利益は0となります。粗利益1億÷売上6億=16.67%の粗利益率です。売上0.6億アップとなると、6.6億×16.67%≒1.1億円となります。損益分岐点売上は1.1億÷16.67%≒6.6億となり、6.6億の売上で収支0となります。
つまり、売上がこれより上回れば黒字となり逆に下回れば赤字となるわけです。
販売業など利益率が概ね変動のない業種であれば、お話の通りですが、建設業の場合は、全くあてはまりません。理由の最大原因は決算書の原価報告書では勘定科目別(材料仕入、外注、設計費、給与等)に計上されます。全部原価計算 (フルコスト)で税務申告の決算書は作成されているからです。私は原価を比例原価(受注した工事を施工するために掛かる原価=ダイレクトコスト)と固定原価(売上が無くても掛かる原価)土場の家賃、ユンボ等資産の減価償却費等原価報告書の中身を分離して管理する方法をD社にも導入致しました。つまり固定的原価は販売管理費と同じく固定費として、経営上管理すべきと考えます。
もう一つの理由は、仕事の種類、受注環境によって粗利益率の変動が激しい業種だからです。元請と下請等利益率の違う仕事を混在して売上がある為受注比率によって大きく年度毎に変動します。下図をご参照下さい。

売上
6億


比例原価
4.74億
 

限界
利益
1.26億


固定原価0.26億

固定費
(販売管理費)
1.1億

 

赤字
0.1億

 

 

 

 

 

 


工事別集計をした完成工事原価は4.74億(粗利率21%)固定原価0.26億の内訳が管理した過程で見えてきました。 (詳細は次号でご説明します)制度会計に捉われなければ、限界利益は、6億-4.74億=1.26億となり、損益分岐点売上は、赤字分の0.1億をプラスして1.36億になります。1.36億÷21%≒6.48億となります。

この図だけでは改善出来ません改善の入口にたどりついただけです。次号では、


1.固定原価の内訳をD社の事例でご説明します。(0.26億の内訳)
2.上図から利益感度(利益確保の為の4つの方法を分析)努力要点をご説明
3.上図から目標利益の設定(年度利益計画)の立て方をご説明します。
4.更に限界利益の目標設定 部門別(新築、リフォーム、元請、下請) 顧客別等の設定についてD社の事例でご説明します。
 

アイユートは会社の見える化を図り、中小建設業の最重要な儲けるための会計を実践して経営の補佐役に徹したいと思っています。

株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。

第9回は経営理念の確立と自社分析の出来た業績の素晴らしい年商15億円の住宅・リフォーム・商業施設等の建築を主体の工務店様の紹介です。
私の師匠である、中小企業診断士の日野先生は儲かる会社の共通点として3つをあげられています。
① 儲かる会社は100%ビジョンを明文化している。
② 成功する経営者は100%計画を立案している。
③ 頑張り(努力・根性)頑張り続ける人が勝ち残る。

今月は、先生の言われるビジョンを明確にして厳しい業界の中で、常に利益を上げるA社の事例を紹介させて頂きます。

A社では、経営理念を明確にして、『クレド』を印刷され、社員全員に配布しています。そして朝礼等で常に会社の考え方等を社長が話され浸透させています。配布するだけでなく、繰り返し伝える事で全体に理解を得て、行動を実践する努力をされています。この事により仕事に対する取組、考え方の共有化を計れます。そして会社の行き先を社員、社外関係者に明示しています。
① 経営理念とその説明
② 中期経営計画から5年後のビジョンを示しています。
③ 自社の位置づけ
  (何の為に、誰の為に事業活動をしているか)
  (自社は社員から何を期待されているか)
  (自社はお客様から何を期待されているか)

会社の現状把握では、自社の強み、弱みの分析を(商品力、営業力、組織力、人材力、財務力)などの角度から分析出来ています。
更に外部環境の分析では、自社にとって機会となる要因、脅威となる要因の分析が出来ています。更にライバル分析では、同業他社がライバルでは無く、お客様の不安、不満、迷い、悩み等を真のライバルと心せよと言われています。

私が素晴らしいと思う事は上記の様な事が社内で語られるだけでなく、具体的に各部署毎に、現状の問題点を明らかにし、外部環境、3年間での部署の達成目標、今年の達成目標、社長の方針の他に、具体的目標項目、数値目標、管理点、5W1H(いつ・何を・誰が・どこで・何故・どのように)実行するのかをはっきりとして、社員一人一人が通常業務の担当以外にするべき事が明確になり具体的な事柄に責任者として担当する事です。
この事により社員の会社運営に対する参加意識が確実に高揚して、社員のレベルアップ、会社の業績向上に繋がる事です。
更に進捗具合のチェック、計画の修正、担当の変更など社会情勢の変化と共に、フレキシブルに対応出来る点が素晴らしいと思います。 P⇒D⇒C⇒Aの経営サイクルが確実になされている事は大変立派な事だと思います。

逆にいえば、こんな素晴らしい会社が社会状況に拘わらず、毎年利益が出るのも必然だと思います。

ここまでの会社にされるのは、大変な努力と期間が必要だと思いますが、これを読んで頂き、我社は出来ていないと思われる経営者の皆様、まず変えられるのは自分の気持ちからです。貴方がやろうと思わなければ会社は変わりません。

アイユートはそんな経営者の補佐を業務としております。是非ご相談下さい。

クレドとは

企業理念や社是に代えて、クレドを導入する企業が現れている。クレドとは、信条を意味するラテン語で『企業の信条や行動指針を簡潔に記したもの』を指す。導入企業はこの仕組みを、従業員の自主的な行動を促す為のツールとして利用しているという。

株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。
第8回は事業計画の作成です。年商4億円の新築注文住宅とリフォーム工事を中心の従業員7名の会社でのお話です。銀行より事業計画と資金繰り表の作成を依頼されました。資金繰りは先月号で説明させて頂きましたので、今回は事業計画の話です。本来は経営理念やピジョンから外部環境、内部環境、強み、弱み等分析して将来の会社の姿が見える様にと言う事でしょうが、付け焼刃にしない計画、銀行の為の書類としたくない事、又時間的余裕もないので、取りあえず来期の見通しを立てる事を重視して短期事業計画として、社長と重要な事項の取決めをしました。
① 成行き経営からの脱却
② PDCAを行い、途中での見直しを計る
③ 目標を作る事で、会社全体の問題とし、社員にも達成感を持てる計画 とする。
④ 誰に、何を、どのように売るのか、又誰が幾ら稼ぐのかを明確にする

今迄計画自体が無く正に成行き経営、どんぶり経営であった為大風呂敷を広げず4点を中心に考え、後で振り返りが出来何が上手く行かないのか分かる様に計画を作成する。
手順としては、目標利益の設定を1千万とした。固定費を今期の販管費から陣容は変わらないので、8千万 更に工事原価の中に含まれている、作業場の家賃、トラック等の減価償却費等で5百万と前期の完成工事の内今期に原価計上される見込み金額の5百万の合計9千万を固定費として見込みました。
目標利益と固定費で1億円が必要粗利益だと社長と幹部の方にまず認識して頂きました。売上高から入るのでは無く1億円の必要粗利益の算出がポイントです。誰に何をどの位の利益率で売るのかに依って売上目標が達成されても赤字になる事があるからです。(固定費<粗利益額)
此処からがやり方です。前年の新築住宅15棟完工平均価格が2千万でした。主力の新築住宅です。現在受注残が4棟です。月1.5棟の受注獲得として工期も考え8ヶ月で12棟受注残と合せて16棟の計画にしました。この受注を確実にする為、営業方針として、現場見学会の毎月開催を営業活動の目標としました。
1棟価格については今年度の2千万から附帯工事の受注を増やし平均2100万を見込ました。粗利益率については、今期実績の21%から2%をアップする計画です。2%のアップについて、実行予算の早期作成で、見込粗利益率23%を設定(従来は実行予算が着工後になり発注金額の取決めが一部しか出来ていない)

実行予算の作成に社長、営業、工事担当の3者で契約時に作成する。詳細の打合せも兼ねて社内的に工事内容が確定する事も大きなメリットになった。
実行予算厳守の考え方で工事担当が予算の範囲内で業者と金額の取決めを実施
次にリフォーム工事については、今期実績と同じく6千万の売上で粗利益率は33%で設定(今期は32%実績)同じく大型リフォーム500万以上の工事は新築と同じように受注時に実行予算作成、発注金額の確定を実施する。
その他手数料収入、メンテナンス等で1千万の売上粗利益率30%で設定

新築住宅    2100万X16棟X23% 売上33600万 粗利益7728万
リフォーム工事 6000万X33% 売上 6000万 粗利益1980万
その他工事   1000万X30% 売上 1000万 粗利益 300万
合計売上高40600万 粗利益額10008万 固定費9000万 目標利益1008万
の単年度事業計画が出来た。計画の成否はPDCAのサイクルで如何に計画に対して会社全体で注視して決めた事の実行と数字のチェックが出来るかにかかってくると思う。これを1年間実行出来る事で会社が変わるのではと思う。
絵に描いた餅にしない為に会社全体の問題として取り組む姿勢が重要である。

第1歩として1年間やってみる、結果を見ながら修正する。(社員も巻き込んで)
何故利益率が落ちたのか?何故受注が出来ないのか?など見直す事も今までは、決算書が出来る迄振り返っていなかった訳で、大きな会社の進歩になると社長も思っています。

~儲かっている会社は事業計画があります~
●事業計画作成のメリット
・評価の向上・自社の強み弱みの把握・外部環境内部環境の理解・事業効率の向上・会社方針の明確化・社員の意識向上
●事業計画の目的
① 自分にとっての計画遂行の羅針盤にする。
② 会社全体が同じ目標に向かって進む為の指針となる。
③ 社外(取引先、金融機関)の理解を頂き有利な交渉(信用力のアップ)
まずは出来る所から今回の事例の様に始められる事をお勧めします。成行経営どんぶり経営では建設業の勝ち残りは難しいと思います。
事業計画作成のサポートはアイユートにお任せ下さい。
          
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プロフィール
HN:
服部 正雄
性別:
男性
自己紹介:
長年にわたる建設業での総務・経理経験を活かし、”脱どんぶり勘定”を目指す経営者様の補佐役として『株式会社アイユート』を設立し、事業に邁進する。
コンサルティングと原価プロにより、事務処理型の経理からの脱却・攻めのデータ・数値分析手法で経営改善を実現する。
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