株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱！どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。

第６回は年商４億円、年間２０棟位の新築注文住宅とリフォーム工事を施工する工務店の利益改善事例です。

この工務店では、実行予算の作成が無く、積算データを参考に業者からの請求書にて支払をしていました。積算データも実情と少しズレがあり、お客様への見積内訳には使えましたが、実行予算としてデータをそのまま使うには疑問視される位のものでした。

改善ポイントは３つです。１つ目は目標利益率の設定です。まず全体の計画の中から新築住宅の目標利益率（２３％）を設定しました。前々年度は約２２％前年度は１９％平均に競争受注の物件も増え下落したのもきっかけになりました。（今後更に厳しい受注も見込まれる為危機意識が働き改善を計る事に）

２つめは実行予算の作成です。積算の工種毎に積算データと実支払金額の違いをチェックして見直しを図りつつ実行予算を工種別に作成しました。ここでポイントはぎりぎりの金額に設定した上で、現場経費として一定額を計上して調整項目として担当者の意思で使用出来る予算項目を設定しました。（担当者の自分を守るリスクから多めに予算を設定するのを避ける目的です）又契約内容の厳しい物件はそれなりに絞った実行予算を組む事で平均を２３％に設定する事が出来ました。

３つ目は実行予算の工種毎に取引業者様からメーカー品等は合見積を取ったり労務費割合の高い大工工事等は出面を調査したりして担当者自身が勉強、努力する事から始まり、予算の範囲内で業者と金額の取決を確実に実行して、発注書を発行するようになりました。発注書は３枚複写です。

１枚目は業者様へ発注書として交付、２枚目は発注控として会社に業者毎に保管管理、３枚目は業者様へ指定請求書として交付しました。業者様は仕事が完了したら、従来の自社請求書に替えて、会社発行の指定請求書に会社印を押して請求書の形で請求する方法に替えました。この指定請求書方式は、追加工事等の契約内容にない仕事を依頼した時等に、従来なら業者様の請求書で支払っていた訳で、追加工事の請求などもチェツクが確実に出来ませんでした。この方式になって追加工事の契約、実行予算等が出来てから業者様への発注書を発行する手順となる為、知らない内に支払が行われる事は100％なくなりました。

成果の１番はミスやロスが有った時以外は確実に粗利益予想が立つ事です。

2番目はそのミスやロスの発生が担当者だけでなく社長も含め周知される事になり都合の悪い事もオープンになった事です。何故ミスやロスが起きたか？原因がはっきりする事で、責任の所在が業者様に有るのか？担当者に有るのか？設計に有るのか？単純な連絡ミスか？等話し合いの上支払が行われる体制になりました。

3番目は最大の成果である粗利益率のアップです。正直私の予想を上回る成果が出ました。現在のシステムに変更後約半年が経ちました。８邸が実行予算⇒発注書のシステムで支払、原価の管理が出来ました。８邸の平均粗利益率が２５％になりました。最高は３１％、最低は１８％の粗利益率です。受注時の価格の設定、お客様との追加変更等の交渉等スタートから１邸毎に条件が違う中平均で６％のアップが出来た事。目標粗利益を２％上回った事。粗利益金額で１邸平均１００万円の稼ぎが増えた事。など大きな成果を上げる事が出来ました。

４番目に工種毎に実行予算⇒発注金額⇒最終原価支出と資料が出力される為、工種毎に予算オーバーした工種、反対に余剰金のたくさん出た工種が分かり更に工種毎の支払先業者名もはっきりする為、今後の実行予算の作成に参考になると現場担当者からも好評です。

このように大きな成果を上げる事が出来ました。スタート前には社内にも予算を立てる体制、業者様との値決め交渉等、やった事のない仕事に対する不安や心配も多く抵抗する方も見えた訳ですが、満足な結果が出てコンサル冥利に尽きる仕事が出来たと思っています。

実行予算の組めない会社様、是非アイユートにご相談頂き、粗利益の最大化を計り会社の経営改善に役立てましょう。