株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱！どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。
第17回は経営審査の評点アップに取組まれた年商10億円土木工事主体の会社さんのお話です。評点をアップしたいとお考えの経営者は多い訳ですが、内容についてご理解されていない方も多く、この会社の社長さんと経理責任者の方に評点の内訳等をご説明させて頂きご理解頂き、税理士さんにも決算書の作成についてご協力頂き、経営事項審査に臨まれた会社さんです。
 
5つの総合評点の割合と内容をご紹介します。お読み頂き皆様の参考にして頂ければ幸いです。
 

①総合評点の割合が25％の工事種類別年間平均売上高（Ｘ1）について、今でも建設会社同士で廻し売上の存在があります。お互い利益無で伝票操作だけで売上を作る事です。（勿論拙い行為だと思いますが、現存する理由になっています）売上規模1千億迄は規模の大きい程有利になります。又どの工事種類か微妙な工事等はありますので、その場合には評点を上げたい工事種類に計上する事は1つの考え方だと思います。

②次に評点割合15％の自己資本額及び平均利益額（Ｘ２）について、平均利益額は営業利益+減価償却実施額なので安全協力会の会費収入等雑収入の計上では無く、会費から安全費用等（販売管理費計上分）を相殺する手法を税理士さんにお願いする事でこの会社の場合400万営業利益が増加しました。又状況にもよりますが、役員借入金を資本金に振替て負債を減少させ、自己資本を増やす事も有効です。

③次に評点割合20％の経営状況の評点（Ｙ）は8項目の比率を計数化します。簡単な改善は売上総利益（売上－工事原価）を増加する事、例えば担当者の給料を原価に計上される税理士、販売管理費に計上される税理士の作成では大きく評点が変わる事（経営事項審査では立ち入れない）又固定資産か流動資産かについても決算書の作り方で評点が変わる（固定資産が少ない方が高い）又経常利益についても、支払利息以外の営業外費用について、特別損失に振替可能であれば、経常利益が大きくなり評点が上がる。等決算書の作成に会社側で理解して税理士さんにお願いする事で評点アップになります。

④次に評点割合25％の技術力の評点と元請売上高評点（Ｚ）についてですが、基本的に対象資格を有する技術職員数を増やす事が重要です。（この会社では資格取得制度の制定）等資格を取る事の会社の応援態勢、又資格手当の制定、又資格は社員個人の免許なので、会社が変わっても将来自分に有利な事等社員さんの勉学意欲を増進するような会社の雰囲気作りも重要です。又1級技術者が監理技術者証を保有して監理技術者講習を受講すれば5点⇒6点に評点アップし2級技術者も基幹技能者講習等受講で2点⇒3点に評点アップがあります。又元請工事高も評点アップになりますが、役所工事や大規模工事の元請工事は契約書等はっきりして審査時に確認を求められますが、小規模な工事について、元請、下請の判別が事務レベル迄正確に判断されているかは疑問な部分があります。

⑤最後に評点割合15％のその他の審査項目（社会性等）についてですが、当然ながら社会保険の未加入の会社が減点評価され、建設業退職金共済制度、退職一時金制度、企業年金制度、法定外労災補償制度等の加入が加点評価です。そして建設業の営業年数（許可又は登録後の営業年数）も評点の対象になり35年以上の会社が最高です。新しい会社は此処では大きく不利になる為、歴史のある会社等廃業の時にＭ＆Ａ等の動きのある場合も有ります。又建設業経理事務士の資格も技術者同様評点対象で、事務職員にも資格所得のバックアップ体制も有効です。ＩＳＯの取得や建設機械の所有台数等も評点対象です。

以上の様に中小建設業で経営審査を受けて公共工事の受注をしている会社も多く存在し、且つ経営事項審査の評点を上げたい経営者や経理部門の方も多数あります。此処に記載された事柄が全部ではありません。ご紹介させて頂いた、この会社の様に、是非もっと仕組みを勉強されて、税理士さんに決算書の表示方法について依頼を出来る位の会社の経理力アップに努めて頂きたいと思います。結果、受注力の増大、経営改善、経理力の強化等会社にとって良い事ばかりです。
 
アイユートはこのような経理部門から会社力を上げるお手伝いをしております。
是非アイユートにご相談下さい。