脱！どんぶり勘定レポート

建設業の損益分岐点

建設業の、損益分岐点売上の話をさせて頂きます。

損益分岐点売上＝固定費÷[１ー(変動費÷売上高)]と公式があります。

仮に限界利益率（工事の直接原価÷売上高）つまり粗利益率仮に20％とします

固定費が２億とします。上記の公式にあてはめると損益分岐点売上高は１０億となります。

しかし２つ、建設業の場合には分り難くなってしまう問題があります。

１つは決算書の構成です

完成工事原価報告書の記載が、監督さんの給与や土場の家賃、ダンプのリース料等工事の金額に関係なく掛かる経費が含まれる事です。

つまり固定費的な経費が原価に決算書上表記される事です。

更に比較論で言うと税理士さんによって例えば監督さんの給与が原価に入ったり販売管理費に入ったりしていますので、決算書の取扱が一定ではない事も問題です。

もう１つの問題点は工事毎の粗利益率がバラバラで、卸売業のようにほぼ一定ではない事です。

儲かる工事が多い年度と赤字工事が発生した年度では同じ売上高でも粗利益率が5％位変動する事もあります。

従って、損益分岐点売上を把握して売上高目標から利益計画を立案するのではなく

まず目標利益を決め、利益額+固定費（販売管理費+原価に計上されているが固定費分）＝限界利益額＝売上高ー変動原価（工事毎の粗利益の合計）

この工事毎の売上高と粗利益額を、工事の部門分類毎やお客様分類毎や担当者毎等で目標設定を決めてその金額を毎月チェツクして行く方法を推奨しています。

粗利益率20％～25％位の、建設業においては

売上高の増額や固定費の削減よりも、大事なポイントとして、粗利益率の向上を努力要点に取組むべしと私の経験から申し上げれます。

その仕組み作りのお手伝いをさせて頂く仕事が出来る事に感謝します！

給与の支払時支給の定期券代の消費税

本日は会計ネタです。

最近会計事務所の職員さんを怒らせてしまいました。

理由は年商２０億円位の専門工事の会社さんの話です。

自分の業務に関係ないので拝見する機会が無いのですが、社員の職人さんの実給与と原価に入れる労務費の関係で給与の仕訳を拝見しました。

５、６年前位にもブログに書いた事もあり確認済でしたので、今度は自信を持って会計事務所の職員さんに指摘出来ました。

それは、給与として一緒に支払われる定期券代等の通勤費の取扱です。

１ヶ月約５０万位の金額でした。この金額が勘定科目、給与手当の中に含まれていました。

つまりこの５０万を給与手当として会計処理すると、仮払消費税が発生しません。５０万が全額経費です。

ところがこの５０万を旅費交通費として分けて処理すれば、この５０万に対して消費税が控除出来ます。５０万÷1.08＝462,963円が経費になり差額の37,037円は仮払消費税として消費税の納付金額より控除できます。（年間売上、5千万以上の本則課税の会社の場合）

会計事務所の処理で年間600万の通勤費の支払があった場合には45万位の利益を減らして、45万位の消費税を余分に納付していた事になります。

事実は事実なので、気が付いたら指摘すべきと思い、社員さんや役員さんもいる前でお話してしまいましたので、恥をかかせてしまいました。

当初、御存知無かったのか？プライドもあったのか？反論されましたが、国税庁のホームページを直ぐ開いて理解されました。（通勤費の非課税限度額の事と混在して理解されていたのか？）

私としては、45万も余分に消費税を払う必要が無い事を言いたかったのですが・・・・・・

伝え方（私から直接ではなく）誰から（会社の経理部長から）時期をみて（経理部長が理解して頂いてから）等方法を相手の立場になって申し上げる事等配慮が無かった事が反省点かも知れません。自分のせっかちでお節介な性格が災いして敵を作ってしまったが、お客様の利益には貢献できた。

でも経営者の方、経理の方、自社の通勤費の取扱ご確認頂ければと思います。

余り見る機会が無い私でも2例目です。給与等を拝見した件数から見れば、高い比率で間違いがあると思います。

勘定科目は分り易く

本日も建設業の決算書の話です。

新しいお客様の年商２０億円位の専門工事の会社さんのお話です。

新年度からの原価ソフトの導入ですので、決算書を拝見しますと、やはり未成工事支出金の科目がありません。

他の資産勘定の科目を確認していましたら、仕掛品の残高がありました。

内訳書を確認しますと、仕掛品の中に入っていました。
未成工事支出金の事を仕掛工事と表記される税理士さんも見えますので、これは見つける事が直ぐ出来ました。

この資産課目の仕掛品の内訳から未成工事支出金の初期登録をしました。

ところが、未成工事受入金の勘定科目がありません。よく税理士さんが使う前受金の科目もありませんので、未成工事受入金は０円と理解して作業を進めていました。

ところが、他の科目の残高明細を拝見しておりましたら、なんと、なんと

預かり金の科目内訳に工事前受金と表記がありました。

従業員さんの源泉の預かり金と同列に処理されていました。

預かり金で科目処理される税理士さんは初めてです。危うく０円で進める処でしたが、未成工事受入金の金額登録も正しく修正出来ました。

決算書の作成目的に会社の税金計算の一つの通過点と言う考え方もありますが、経営状況を１年間で区切って判断する大事な資料です。

銀行や信用調査機関の外部に見せる形の時に、分り難い科目表示は良くない事だと思います。

さあ、どのタイミングで税理士さんに科目変更をお願いするか

又一つ悩みが出来ました。

決算書の買掛金残高の確認ミス

新しいクライアント先の年商８億円位の専門工事の会社さんの話です。

期首の売掛金と買掛金を決算書を拝見して、原価管理ソフトに残高や社名等を登録する作業の時に経理のご担当の方が、買掛金の残高が無い先、もっと言うと現在取引の無い先が３社程金額にして５００万位が計上されているとのお話でした。

よくお聞きすると、その３社の内１社は材料の購入先でも無く、外注先でも無い先で以前に会社の修繕工事を実施した時の工事をして頂いた先のようです。

つまり過年度に請求書を頂いた時に、買掛金の計上と修繕費の計上をされた上で、支払う時に修繕費と預金の仕訳で処理されたようです。

会計の経験者以外は何を言っているのか分らないと思いますので、ご説明します。

つまり修繕費の発生した会計年度で２重に経費を計上した形になっており、そのうち１回分は今でも支払がされていない、負債で残った形です。

当然ミスの話です。修正申告をしないと思いますので、今期に５００万は経費の戻入となり、今期の利益が増える事になると思います。

会社の方から税理士さんにお話頂いた結果、会社のミスだから仕方が無いようなお話だったとお聞きしました。

勿論その通りですが、決算作業の段階で、よく見て頂ければ分る話でチェツクのミスは認めて会社側にお詫びしてもよい話だと思いますが、読者の方は如何思われますか？

自分の場合だったとしたら、ミスは認めてお詫びする姿勢は、絶対忘れないようにしたいと思います。

商業簿記の決算書

本日は建設業の決算書について書きます。

新しいお客様、専門工事の会社さん年商８億円です。

お手伝いを始める前に決算書を拝見しました。

貸借対照表を拝見すると、未成工事支出金と未成工事受入金の勘定科目がありません。

損益計算書を拝見すると売上原価は仕入高と棚卸高だけ、外注費や製造原価の課目の無いおよそ８億も売上げている、建設業の決算書とは思えません。

公共工事や大型工事がある会社です。未成工事支出金は絶対あるはずです。未計上と言う事は、全部が原価として計上されている事になる。

未成工事受入金が無いと言う事は、公共工事の前受金やゼネコンからの出来高の入金分が全て売上として計上されている事になります。

経営審査等の時には、労務費や外注費や工事の経費類の記載が必要な工事原価報告書が要ります。

これらを経営審査用に提出する場合には、行政書士さんが決算書から、修正して建設業の事業年度終了届の作成をしているとしか考えられない。

社長さんに一応のご説明をさせて頂いた上で、税理士さんとお打合せさせて頂く機会を作って頂くようにお願いしました。

工事原価報告書のある建設業様式の決算書に改善を申し入れたらなんと言われるか？

少し面倒な話かも知れませんが、頑張るしかありません。

銀行は資金の仕入先

銀行融資対策セミナーに参加させて頂き、おさらいのお勉強をしました。

此処では書けない目からうろこのグレーな話もありましたが、

タイトルの銀行は資金の仕入先に成程と思った部分がありました。

業績の悪い会社にありがちですが、銀行に対して気を遣いすぎであったり、銀行のいいなりになって、借り換えや拘束預金をさせられたり、カードの作成、投資信託の購入等

自社に必要か？ではなく

銀行に必要ならまだしも
銀行の支店や担当者の営業成績に必要な為に、資金が不足しているので融資を受けた筈の大事な資金の１部が投資信託や拘束預金でその借りた資金が目減りてしまう。確かにいいなりになるのは可笑しい話です。

しかも義理を売った筈の支店長や担当者は2年から3年で転勤して、次に違うタイプの担当者が赴任して、銀行の姿勢が変わってしまう。（銀行の人事部の意図もあるようです）

需要＜供給の状態を作る為にどうすべきか、そんなお話であった。

私の考えと同じ部分をご紹介すれば

①決算書の作成（税理士さんは税金の申告が大事、でも経営者は同じ税金ならば評価の高くなる決算書の作成が重要）
②損益計算書は１年でクリアーされ新年度に挽回が可能、でも貸借対照表は会社創立以来の歴史が詰まる（税金の払う事が嫌いな経営者の課題）銀行は貸借対照表のウエイトも高い
③建設業は自社で受注残の把握と資金繰り表の作成が出来る。
④毎月正しい試算表が作成できる（未成工事支出金と受入金の把握）
⑤決算書は原則的に早く作成（申告期限の半月前）⇒内容の精査・検討⇒提出申告する決算書を２ヶ月後に提出（税理士さんが持参して黒字でした赤字でしたはダメ）
⑥金融機関は政府系も混ぜて、複数以上とお付合いする。

ご紹介した事は１部の話ですが、基本的に申し上げたい事は、中小建設業に多いのは、営業力や技術力、工事能力等に優れていても、数値的な経営力の不足で営業部や工事部の努力が結果に結び付かない事があると思う。

建設業の社長さん、簿記や会計の勉強が必要と申し上げている訳ではありません。

経営に結び付く、胆の部分だけは押さえる勉強が必要です。自分の会社です。知らないでは経営は出来ません。

経理ソフトの入力時期

訪問先のお客様での、経理ソフトへの入力時期のパターンが概ね３つあります。

1番目は記帳代行を会計事務所や専門業者の任せているパターンです。これは自計化されていない会社さんなので、やむえませんが、翌月等に纏めて入力されます。従って会計のデータ等試算表が作成されるのは遅くなります。

２番目は自社で会計ソフトに入力されて、翌月会計事務所の先生が監査や確認業務に来社される迄に纏めて入力される会社さんです。

最後に経理の担当者が毎日の取引仕訳を都度毎日入力される会社さんです。この場合には現金残高の金種内訳等の記録を残したり、銀行別に残高等を毎日確認する事が出来ます。

実は勤務していた時代にはこの三つ目のパターンが当たり前であると思っていた為、起業してお客様の状況を現実に知る段階でカルチャーショック的な感覚があった事を覚えています。

此処からが申し上げたい事です。今も順次進んでいると思いますが、まず記帳する仕事が何年先かは分りませんが、無くなる仕事である事。

銀行のファームバンキングのデータからそのまま会計データに移行されたりする仕組みが出来る筈です。そうなれば早く試算表等も出来るようになり易いです。

経営革新等の勉強する経営者の塾では、先生が翌月５日とか１０日迄に試算表の作成できる体制創りを推奨されているようです。私も試算表の早期化には賛成ですが、建設業の場合には此処に未成工事支出金と受入金の金額の把握が不可欠です。そこが難しい部分です。

そこを社内で如何に早く、正確に掴む事が出来るようになるか、建設業の経理担当者は此処に力を集中して頑張って頂きたいと思います。

それから３つ目の毎日入力されている会社の方が前者の会社よりタイムリーな資料で、資金繰りや経営数値の把握が容易である事は間違いありません。

特にどんぶり勘定から脱したい経営者の方は、貸方、借方は知らなくて構いませんが、こういった仕組みの改善を勉強される事は大事なことです。

会社の仕事の仕組みを考えて改善を推進する事は経営者の仕事です。

決算予測の有効性

７月決算の年商６億円の専門工事のお客様でのお話です。

決算予測として５月の試算表の段階から、今期の完成工事の予測と完成工事の粗利益を予測しておりました。

この会社では工事の種類毎に予定利益率が設定してあります。

そして受注残工事の内訳と完成予定日も把握できています。

つまり２ヶ月間の売上高と粗利益の把握がほぼ出来る状況に工事管理が出来ております。

建設業では未成工事の粗利益も含めた把握が出来れば、

収入額の予測がかなり高い部分で出来ます。

そして支出の部分＝固定費の把握も毎月の原価の固定費（土場の家賃やダンプの減価償却等）も毎月試算表に反映出来ています。

又販売管理費も発生主義で毎月、未払費用の振替も出来ています。

結果、決算を終了して検証させて頂いた所

完成工事高で約２００万の差異と売上総利益で約５０万の差異そして経常利益額では約１００万の差異でした。

このように受注残高の工事の粗利益予定も含めた把握と会計の方で毎月正しく発生主義の経理処理をしていれば決算の予測が精度も高く出来る訳です。

勿論６月の段階では更に精度が高く出来ますが、決算対策にかかる日数も考えますと

２か月前でも実質的には試算表の完成が１ヶ月掛かる為、５月の成績が６月末に確定するので
賞味１ヶ月が決算の対策に充てる時間の確保が出来ます。

決算が終わって２ヶ月経ってから税理士さんから今期は赤字でしたとか黒字が○○万で納税額が○○万ですと報告を聞いていた時代から比べれば

経理の仕組みが大きく変わり有難いと社長から感謝の言葉を頂き嬉しい瞬間でした。

勘定科目は正しく表示

専門工事業で年商１５億の会社様から、経営事項審査を今後受けて将来的に公共工事の仕事もしたいとご相談を頂きました。

決算書を拝見すると、売掛金の中に工事の売掛金と兼業事業の売掛金が合算されて入っている。
建設業では売掛金の事を完成工事未収入金（つまり完成した工事代金の売掛金）と言います。
此処に兼業事業の売掛金も含めては拙いと思う。

又仕掛品の勘定科目が使用されていましたが、未成工事支出金の事で名前は違うが内容は同じでした。

問題なのは負債勘定の前受金が工事の未成工事受入金と兼業事業の単純な前受金が合算されていました。此処は意味合いも違うし拙いと思いました。

又買掛金と工事未払金は同じ意味ではありますが、買掛金の明細を拝見すると外注費と仕入の未払だけが買掛金に計上され、工事原価の扱いの経費等は販管費の未払や本来であれば未払消費税で表示すべき消費税の未払分や役員報酬や給与等の人件費も一緒に未払費用の表示になっていました。

このように税理士さんの税金が同じなら勘定科目の設定はいい加減にされている税理士さんもよく見かけられます。税金が同じでも分りやすく、見栄えの良い決算書を作る事が決算書の評価を高めるためにも重要な事だと思います。

顧問税理士さんにこの事をどう伝えて、来期から建設業の様式で正しい決算書にして頂くのか、

又は経営審査をご担当される行政書士さんにご説明して、県庁に届ける年度終了届や経営審査の書類を考慮頂くのか？

いずれにしてもこの社長に正しく理解頂く事が重要で、上手く説明しなければと思っています。
その上で社長の判断に委ねたいと思います。

完成基準と進行基準

本日は少し専門的な建設業の収益計上時の基準のお話です。

新しいお客様で３月決算の会社様のお話です。ゼネコンから専門工事の下請としてお仕事をされています。

決算の打合せ時に税理士さんから、今期から従来の進行基準から完成基準に変更で宜しいですね？
と社長に確認の言葉があった。

建設業の収益計上の基準は工事完成基準と工事進行基準があります。

工事完成基準は工事による完成引き渡し時に完成工事高として収益が計上されます。完成するまでは未成工事として入金した金額は未成工事受入金として前受金と同じように負債となります。
又支出した金額は未成工事支出金として仕掛として棚卸資産に計上されます。

この先生の言われた言葉の工事進行基準とは、工事の進行度合いにより進捗率によって収益計上される形です。

又工事期間が１年以上請負金額が１０億円以上の大型工事については工事進行基準の適用を受けます。

進行基準の言葉に食い付く訳ではありませんが、この会社の売上計上のタイミングは元請先に請求書を発行した時が売上（完成工事高）の計上となっていました。

従って工事が終了していても元請から注文書や指定請求書等が未着の場合は売上にならず、契約されている工事の出来高の請求も請求書の発行時に売上計上となります。

つまり進行基準ではなく、請求書の発行時基準で建設業以外の業種の売上基準で決算が行われていたのです。

だから今期の工事別の収益を見ると決算終了後の４月から６月の粗利益率が異常に高くなりました。

これは本来の工事原価の管理が出来ていれば、未成工事支出金として計上すべき原価が前期の原価に計上されて、今期の売上高に見合う原価は既に前期計上済と言わざるをえません。
税務署的にみれば、前期の期ズレとして前期の完成工事原価が過大計上されていたと言われる可能性があります。

従って本来の工事進行基準で決算を実施しようとすれば、工事毎の進捗の確認及び工事に付随する原価が正しく把握する必要があります。（完成基準より難しいと思います）

いずれにしても正しい経営状況を把握する為には工事１件毎の請求管理や原価管理が必要です。

多くの中小建設業ではこのお客様のような問題を抱えたまま決算を実施している現実があります。

儲かる中小建設業には絶対必要な経理の仕組みです。出来ていない会社は是非ご相談下さい。