株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱！どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。

第18回は建設業と不動産業（土地販売＝非課税売上）の事業を経営されている年商１３億のA社のお話ですが、その前に消費税の非課税売上分の税額控除の計算方法が大きく二つに分けられますのでご説明します。

○一括比例配分方式の場合、仕入控除税額＝課税期間中の課税仕入等に係る消費税額の合計×課税売上割合となります。つまり工事業の売上が50％で土地の販売が50％の場合には、支払った消費税の50％は課税仕入に出来ない事になり建設工事等に係る仕入、外注他経費が多い割合の会社では消費税の控除が少なくなり消費税の納税額が増える事になります。

○個別対応方式の場合、仕入税額控除＝課税売上対応分に係る消費税額＋（共通対応分に係る消費税額×課税売上割合）となります。つまり建設工事で支出する材料、外注等の経費は消費税の控除を受ける事が出来その他の経費等の消費税は売上比率で案分され課税仕入から非課税仕入に戻す事になります。

Ａ社では従来は一括比例配分方式が採用されていました。これは個別に工事毎に原価管理が出来ていなかった為、同じ外注費でも自社が仕入た土地に造成工事等付加価値を付ける外注工事費等は個別対応の場合には非課税仕入となり又土木工事としての売上分に対応する外注工事費等は課税仕入となり控除出来る訳ですが、工事毎に管理出来ていない為工事原価報告書の勘定科目が同じ外注費でも非課税対応と課税対応と分れる為個別対応方式がとれませんでした。

又その他の経費についても、工事に係る課税仕入分か土地の販売に対する非課税仕入分か、総勘定元帳からの判別は難しい為一括比例配分方式が採用されていました。今回アイユートがお手伝いさせて頂いた方式についてお話します。

○究極の課税売上対応分に係る消費税額方式です。

工事毎に工事番号を付け原価管理をする為、上記の土木工事分と建築工事に係る外注費等の仕入金額を正しく把握出来るため個別対応方式を可能にします。

又自社が仕入た土地の造成工事等付加価値を付けて販売する工事費についても工事台帳で判明する為、外注費等の経費についても非課税仕入分として会計処理時に振替が可能に出来る訳です。此処迄でも個別対応方式として消費税の節税が大きく成果を上げた訳ですが、Ａ社では更に販売管理費迄実施しました。

販売管理費についても、支出毎に部門管理を実施しました。分ける部門は土木工事業、建築工事業、造園工事業、不動産業、共通部門の５部門になります。例えば広告宣伝費を例に取りますとリフォーム工事や造園工事等のチラシ作成分と土地を販売する為のチラシを分けた場合印刷会社に支払う広告宣伝費がリフォーム工事や造園工事等に係る分は課税売上対応とする事が出来ます。全ての販売管理費を同様に会計ソフトの勘定科目毎では無く工事台帳方式で部門毎に支出額を管理する方式をとりました。（会計ソフトの部門管理を正しく実践できれば工事台帳方式でなくても出来ますが仕訳時の難易度が高い）

又電話料や電気料等分ける事が難しい経費については共通部門として管理します。その結果、不動産業（不動産業は仲介料等課税売上も有）と共通部門に係る販売管理費は比例配分方式になりますが、土木工事業、建築工事業、造園工事業の部門で支出される販売管理費は課税仕入税額控除が出来ます。

○成果の予測値を報告しますと、Ａ社の場合13億の売上の内、20％の土地の販売分が非課税売上残り80％が課税売上の割合です。土地の仕入、給与や社会保険等の人件費、租税公課等の非課税分の支出2.3億円と営業利益の2千万を除く分13億―2.5億＝10.5億が課税仕入額と致します。（前期なので5％計算）

従来10.5億の20％＝みなし非課税仕入額は2億1千万となります。残り8.4億の仮払消費税が4200万、売上時の13億×80％＝10億4千万分（20％は土地販売の為非課税売上）の仮受消費税が5200万となります。差額1千万が消費税の納税金額です。あくまで予測値ですが、究極の個別対応の場合は課税仕入額10.5億分の内土木部門他の課税仕入額が販売管理費も含めて9億で、残り共通部門の課税仕入額が1.5億とします。この1.5億を比例配分して頂くと1.5億×20％＝3千万が非課税仕入額となります。従って10.5億―3千万＝10.2億が課税仕入額として控除出来ます。10.2億×5％＝5100万が仮払消費税となり、上記借受消費税5200万との差額100万が消費税の納付額となります。当然ながら従来方式と比較すれば1千万―100万＝900万は消費税の節税になり900万は純利益が増加した事になり大きな成果となりました。又副産物として経費も含めて部門管理を実施した事により、部門長の計数に関する利益意識も付き年度利益計画の中で販売管理費の予算計画迄出来るようになり実質的成果だけでなく、会社全体の計数管理と利益意識の向上が図られました。

土地の販売も含む不動産業と建設業の兼業の会社様では大きな改善成果が図られます。又消費税が8％の現在又10％に増税時等は更に大きな成果が出る事は間違い有りません。

アイユートでは計数管理の利益意識の向上の仕組み作りのお手伝いを通して、中小建設業の会社様の繁栄をサポートします。