マイナンバー制度が来年１月からいよいよ始まるようです。今後勉強会等に参加させて頂き学びたいと思っています。

政府によるマイナンバーの目的は『マイナンバーは行政を効率化し国民の利便性を高め公平・公正な社会を実現する社会基盤です』との事です。

私が現在お客様も含めて廻りで大変困ると思われる事が３つあります。

１つは会社は社会保険に加入していても、適用社員が全員加入していない（入りたくない社員も含めて）建設会社の事例です。
建設業の場合前から加入促進の措置として元請けに出す安全書類等に社会保険者の番号の記入や加入の有無を記入する欄等がありましたが、必ずしも適用社員全員を記入する訳ではないので、社会保険の調査等で発覚しなければ、社長や幹部だけが社会保険に加入、一般社員は未加入等の例も見受けられました。社保に加入すれば会社は社保の会社負担分（給与の約１４％）が法定福利費として負担が増えます。３０万の給与の社員が１０名いれば年間約５００万の負担増になります。又入りたくない理由のある社員さんも約１４％給与から控除され手取りの給与が減ります。
元々加入義務があるのに入っていなかった点で考えれば当然ですが、今後の経費の増加は明らかで経営が大変になりそうです。

２つ目は優秀なパートさんで労働時間は短い為会社の社保には加入できないが、時給が高い事もあり年間１３０万以上の給与の方です。夫の会社の健康保険の扶養家族として入り又年金も第３号保険者として実質負担がなかった方の場合、自営業者と同じように、自分で国民保険に加入して厚生年金も第１号保険者になり個人の負担が大きく発生する訳です。

３つ目は会社に勤務しながら、会社に内緒で、休日等に他所でアルバイトをしたり、個人で紹介料等給与所得以外の所得があっても会社に分らないから大丈夫と考えてみえる方等マイナンバーを支払者が記入義務等がある為発覚してしまう訳です。

私の廻りの方の３つの事例は今後正しい方に是正される事になると思います（これが公平・公正という事？）

社保に未加入の会社はより稼ぐ努力をして、粗利益を増加させないと、社員さんに付随する経費がアップする事は避けられません。

又個人も手取り収入の減少や自身の負担増等も避けられません。心当たりのある社長さん、社員さんは、早急に対策が必要です。