本日は会計ネタです。

最近会計事務所の職員さんを怒らせてしまいました。

理由は年商２０億円位の専門工事の会社さんの話です。

自分の業務に関係ないので拝見する機会が無いのですが、社員の職人さんの実給与と原価に入れる労務費の関係で給与の仕訳を拝見しました。

５、６年前位にもブログに書いた事もあり確認済でしたので、今度は自信を持って会計事務所の職員さんに指摘出来ました。

それは、給与として一緒に支払われる定期券代等の通勤費の取扱です。

１ヶ月約５０万位の金額でした。この金額が勘定科目、給与手当の中に含まれていました。

つまりこの５０万を給与手当として会計処理すると、仮払消費税が発生しません。５０万が全額経費です。

ところがこの５０万を旅費交通費として分けて処理すれば、この５０万に対して消費税が控除出来ます。５０万÷1.08＝462,963円が経費になり差額の37,037円は仮払消費税として消費税の納付金額より控除できます。（年間売上、5千万以上の本則課税の会社の場合）

会計事務所の処理で年間600万の通勤費の支払があった場合には45万位の利益を減らして、45万位の消費税を余分に納付していた事になります。

事実は事実なので、気が付いたら指摘すべきと思い、社員さんや役員さんもいる前でお話してしまいましたので、恥をかかせてしまいました。

当初、御存知無かったのか？プライドもあったのか？反論されましたが、国税庁のホームページを直ぐ開いて理解されました。（通勤費の非課税限度額の事と混在して理解されていたのか？）

私としては、45万も余分に消費税を払う必要が無い事を言いたかったのですが・・・・・・

伝え方（私から直接ではなく）誰から（会社の経理部長から）時期をみて（経理部長が理解して頂いてから）等方法を相手の立場になって申し上げる事等配慮が無かった事が反省点かも知れません。自分のせっかちでお節介な性格が災いして敵を作ってしまったが、お客様の利益には貢献できた。

でも経営者の方、経理の方、自社の通勤費の取扱ご確認頂ければと思います。

余り見る機会が無い私でも2例目です。給与等を拝見した件数から見れば、高い比率で間違いがあると思います。

本日も建設業の決算書の話です。

新しいお客様の年商２０億円位の専門工事の会社さんのお話です。

新年度からの原価ソフトの導入ですので、決算書を拝見しますと、やはり未成工事支出金の科目がありません。

他の資産勘定の科目を確認していましたら、仕掛品の残高がありました。

内訳書を確認しますと、仕掛品の中に入っていました。
未成工事支出金の事を仕掛工事と表記される税理士さんも見えますので、これは見つける事が直ぐ出来ました。

この資産課目の仕掛品の内訳から未成工事支出金の初期登録をしました。

ところが、未成工事受入金の勘定科目がありません。よく税理士さんが使う前受金の科目もありませんので、未成工事受入金は０円と理解して作業を進めていました。

ところが、他の科目の残高明細を拝見しておりましたら、なんと、なんと

預かり金の科目内訳に工事前受金と表記がありました。

従業員さんの源泉の預かり金と同列に処理されていました。

預かり金で科目処理される税理士さんは初めてです。危うく０円で進める処でしたが、未成工事受入金の金額登録も正しく修正出来ました。

決算書の作成目的に会社の税金計算の一つの通過点と言う考え方もありますが、経営状況を１年間で区切って判断する大事な資料です。

銀行や信用調査機関の外部に見せる形の時に、分り難い科目表示は良くない事だと思います。

さあ、どのタイミングで税理士さんに科目変更をお願いするか

又一つ悩みが出来ました。